２０１９年１０月、台風１９号により千曲川の堤防が決壊した長野市長沼地区。堤防は「桜づつみ」と呼ばれ、１００年に１度の大雨を想定した「完成堤防」にさらに盛り土をして強化したものだった。桜づつみはなぜ住民を守れなかったのか、堤防再建に向け住民と行政の模索が続く。地域の実情にあった治水対策を検証する。

北海道寿都町の片岡町長は、核のごみ処分場の調査に応募することを検討すると発表した。寿都町は名物の強風を生かし、１９８９年からクリーンなエネルギーである風力発電に力を入れてきた。なぜ今、核のごみなのか。その背景には、過疎と高齢化の町を救いたいという町長の想いがあった。処分場の調査には「文献調査」、「概要調査」、「精密調査」の３段階がある。今回寿都町が検討しているのは、最初の段階である「文献調査」で、これにより国から最大２０億円の交付金が得られるという。北海道には１９８０年代に核のごみの貯蔵施設を建設しようとする国に対し、住民が反発し、白紙となった過去があり、全国で唯一「核のごみは受け入れ難い」という条例が制定されている。鈴木北海道知事は「この条例を重んじて欲しい」、またこの国の制度について、「札束で頬をたたくやり方」と述べ反対の立場を取る。寿都町住民からも反対の声が上がっていた。核のごみは、どこへ行くべきなのか。

１９７０年（昭和４５）、広島県北部の西城町（現在の庄原市西城町）で、正体不明の謎の怪物「ヒバゴン」の目撃が相次ぎ、全国的な騒動が起こった。山間部の小さな町は大騒ぎになり、小学校の集団下校に警察が出動した。ヒバゴンを一目見ようと全国から探検隊、マスコミが殺到。町は「ヒバゴン騒動」に対応するために“類人猿相談係”を設置し、マスコミの対応をした。あれから５０年、旧西城町の「ヒバゴン騒動」とは何だったのか。過疎化がすすむ西城町の今を追う。当時“類人猿相談係”だった恵木さんの他、当時小学生だった目撃者、父親がヒバゴンの記事を集めていたという女性、ヒバゴン取材に情熱を注いだ中国新聞記者、謎の生物を研究する研究者の証言から、怪物「ヒバゴン」を取材した。

２０１３年２月、若者の自立支援を「居酒屋」で行う国内初のプロジェクトが始まった。地域の人が入会料３００円を払って居酒屋を利用、働くのは引きこもりや病気、障がいをもつ若者たちだ。接客や調理を通じて社会人のルールを身につけ自立を目指す。孤立する若者と地域を繋ぐ願いを込めて、店は「結」と名付けられた。運営するＮＰＯ法人代表の白石祥和さんは「失敗を許さない社会だからこそ失敗を許す場所があってもいい」と語る。現在、居酒屋の会員は４５００人を超え、一般就職した若者は４７人。行政に頼らず、地域の人がお酒を飲んで若者を支えるこの取り組みは着実な成果をあげている。しかし、７年の取材で見えてきたのは「若者の貧困」の深刻さである。店の看板娘である百花さん（２３歳）は、家族の収入が不安定で悩んでいた。中学時代は不登校に、定時制高校卒業後は無業状態だった。人生に悲観していたその頃、居酒屋結に出会い、やがて就労トレーニングからアルバイトに昇格。念願の一人暮らしを始める。一昨年６月、仲間に見送られて結を卒業するが、新しい職場で客にからかわれたことをきっかけに３ヶ月で退職。体調も不安定になる。百花さんは今年１月、再び「結」に復帰。再び自立への挑戦を始めた。

「日本三大秘境」と称される宮崎県椎葉村は、標高１０００メートルを超える山々に囲まれ、先祖から受け継いできた習わしや伝統が今も生き続けている。村の中心部から更に山奥へ車で４０分の尾向地区、「椎葉のトム・ソーヤー」こと尾前一日出さん（６０歳）はちょっと変わった一級建築士だ。何もなかった尾向の森に子どもから大人まで遊べる場所を作る「トム・ソーヤーの森」計画が着々と進行している。トム・ソーヤーには愉快な仲間達がいる。夢とロマンを追い求め、尾向地区の未来のために立ち上がった森の軍団、「尾前里山保全の会」の男達だ。夏は椎葉村の伝統農業・焼畑にチャレンジし、冬は神楽を舞う。そして２０２０年春、男達の前代未聞の挑戦が始まった。山から山へワイヤーを渡して滑車で滑り降りる、日本一長い５００メートルのジップラインを作ろうというのだ。男達の一世一代のビッグプロジェクトは果たして成功するのか。秘境を生きる者達の一年を追った。

新型コロナウイルスの第２波に見舞われた北海道で、最大のクラスター（集団感染）が起きた札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」。９０人以上が感染し、入所者１１人が施設内で死亡した。「汚れているシーツを一切替えてあげられなかった」。介護士が重い口を開き悔やむ。隔絶された施設内で、応援もなく、次々と感染していく現場の人々。極限下で「いのちの選別」が行われていたのだという。「現場の医師の判断だった」と説明する保健所と「保健所がすべてを調整していた」と反論する現場。そして、遺族は「真実が知りたい」と訴え、食い違う説明に憤る。施設内で何があったのかを証言から描く。

２０２０年、石川県は初めて犬の殺処分ゼロを達成する見込みである。しかし、奥能登地区では今も数十匹の野犬が生息し、住宅街にも野犬が歩き回っている。珠洲市の酪農地帯では、子牛や飼い猫が野犬に食い殺される被害が出ていた。その原因の一つが、２０１３年の動物愛護管理法の改正だ。原則的に保健所での引き取りを止めたこの改正は、殺処分の減少と引き換えに、捨て犬の増加という問題を引き起こした。２０２０年６月には、マイクロチップの装着義務などを盛り込んだ、新たな改正動物愛護管理法が施行されるが、根本的な解決になるのか。奥能登の野犬の実態や、野犬を再び飼い犬に戻す活動を続ける団体、やむなく飼い犬を手放すことになった女性、保健所での活動、専門家の意見などから理想的な人と犬の関係性を考える。◆テレビ金沢開局３０周年記念特別番組

大阪で会社の社長を務める草刈健太郎さん（４７歳）は、刑務所や少年院から出てきた人の身元を引き受け、仕事と住居を提供している。出所しても、２人に１人は再犯してしまうという現在、「お金」と「寝る場所」がないから犯罪に走るという現実に対して、草刈さんは再犯防止活動に精力的に取り組んでいる。採用面接を行なうために訪れた全国の刑務所・少年院は５０カ所を超える。もちろん全員が更生できるわけではない。裏切られても、決してあきらめず、元犯罪者の支援に取り組むのには深い理由があった。１５年前、最愛の妹を留学先のアメリカで殺されたのだ。犯人はアメリカ人の夫だった。犯罪被害者の遺族となった草刈さんがなぜ、元受刑者の更生に懸命になるのか。「この取り組みは妹にやれと言われている気がする」と語る。しかし、現実は厳しく、今まで１８人を採用してきたが、１０人以上はすでに、自分の元を離れていった。中には再犯した者もいる。誰よりも犯罪を憎む男が選んだ険しい道程を見つめた。