２０１８年６月、東京高裁にどよめきが走った。２０１４年に静岡地裁が決定した袴田事件の再審開始が取り消されたのだ。死刑囚でありながら自由の身である袴田巌氏（８２歳）は「嘘だ」と聞く耳を持たなかった。高裁決定後も袴田氏は変わらぬ生活を送る一方で、再収監への不安は消えない。静岡地裁が一度は認めていた再審がなぜ、覆されたのか。その理由を紐解くと、重要証拠のＤＮＡ鑑定の信用性を巡って見解が対立する２つの司法の姿が見えてきた。揺れる司法と自由。袴田事件の深層に迫る。

北海道の港町・函館。幕末に土方歳三が函館戦争で戦った五稜郭がある。日本の城は四角い城壁と中央に天守閣があるが、五稜郭は星型だ。俳優・田中要次が、その形の理由を函館の歴史と共に追う。オランダに五稜郭とよく似た場所があると知った一行は、星型の謎の秘密を解くカギを見つけるため、現地へ向かった。

戦後の混乱や貧困・差別などで義務教育を受けられなかった高齢者。いじめなどにより不登校のまま形式的に学校を卒業した若者。様々な事情で学びの機会を奪われ、文字の読み書きもままならないまま社会を隠れるように生きる人がいる。そんな人たちが通うのが２０１７年にできた岡山自主夜間中学校だ。岡山市で毎月２回開かれていて、１００人を超える生徒がボランティアの講師から読み書きや計算を学んでいる。立ち上げたのは現役の中学教諭。「学ぶことは生きることだ」と繰り返す。学びの中で生徒らは知識を得るだけではなく、人とのつながりを育み、自らの生きる可能性を切り拓いている。主体的に学び、それを心から喜ぶ生徒らの姿こそ教育の原点といえるのかもしれない。岡山初の自主夜間中学の取り組みから、学び直しの場の必要性が浮き彫りになった。

山形市の市街地近郊に約７０棟のセロリ栽培ハウスが並んでいる。生産しているのは異業種から転職した若手農家たち。山形市で栽培するセロリは「山形セルリー」と呼ばれ、栄養素をたっぷり含んだ土で育てられる。そのみずみずしさは、世界で活躍するシェフも絶賛するほどだ。そんな山形セルリーの生みの親、会田和夫さん（７１歳）は、５０年前に近所の農家仲間と栽培を始めた。品質の良さが評判となり生産量は年々増加、１９９７年には組合の売り上げが１億円を突破する。しかし、後継者不足が深刻な問題に。そんな中、２０１４年に「山形セルリーを未来へ」を合言葉に、ＪＡ山形市が新規就農者育成の研修制度をスタートさせた。現在、生産者２１人のうち３割が異業種からの転職者で、ハウスを１棟年間約１０万円で借り受け栽培している。番組は２児の父で脱サラして就農２年目の男性（３６歳）、農業に憧れ東京から移住した元ラーメン店従業員（３４歳）などの新規就農者に密着。野菜の中で特に栽培が難しいといわれるセルリーに挑む若者たちの奮闘ぶりと、特産野菜を全国に広め、未来へつなげる地域の取り組みを描く。

「田中正夫」さんは４歳のときに被爆。自身は一命をとりとめたものの、家族を失った。同時に本当の名前を知る人もいなくなった。その後、原爆で親を奪われた孤児たちを救済しようと広島市郊外に創設された「広島戦災児育成所」で育ち、「田中正夫」という名前もそこで付けられたとみられる。育成所では２０年間に１７０人にのぼる孤児たちが“家族”として生活した。田中さんは孤独と悲しみを背負いながら生きてきた。“本当の自分”を知りたい、家族に会いたい、その思いは今も変わらない。田中さんは改めて自分のルーツを捜し始める。比治山、耳が不自由、仮の名前、というわずかな情報と、かすかな記憶だけが頼りだ。原爆資料館に新たに寄贈された育成所の記録や、比治山周辺に手掛かりを探すが、７４年という時間の壁が立ちふさがる。

鹿児島で長く続く老舗店を紹介する、「ぷらナビ＋」（ＫＫＢ毎週土曜日９時３０分から放送の情報番組）のレギュラー企画がゴールデン進出。よゐこ・濱口優をゲストに迎え、鹿児島で昭和から平成、そして令和の３つの時代を生き抜くお店を紹介する。人気メニューや商品はもちろん、お店の歴史や背景、そしてこだわりにも迫る。今回は、老舗百貨店にある鹿児島のソウルフードともいえる焼きそぱに、温泉街の歴史あるお菓子店、そして昔から変わらぬ味のカレー店などが登場。老舗店が長く続く理由とは。

入管法改正で外国人労働者の受け入れを拡大したニッポン。しかしその一方で、多くの子供が進学できない問題を抱えている。なぜ彼らは学校に行けないのか。愛知県在住のフィリピン人通訳・伊藤クリスティーナさんは、無料の日本語教室を運営しながら、学校に行けない外国籍の子供たちの就学や進学のサポートをしている。彼らとの対話からは、「日本語の理解を前提にしたニッポンの教育制度」や「労働力確保のために外国人をあてにする企業の都合」など、日本社会が抱える様々な事情が透けて見える。ニッポン社会の様々な“都合”に翻弄され、未来を切り拓くチャンスを与えられない子供たちと、彼らを救うために奔走するフィリピン人通訳の物語。

東日本大震災後の防潮堤整備は、国の基準のもと県が主体となり進められている。しかし「震災時の津波よりも高台に住宅地を作ったのにこれ以上何を守るのか」、「防潮堤ではなく避難道で十分。海と生活を隔てることは我々の文化の否定だ」と訴える住民の声もある。一方、県知事は「憎まれ役になっても、後年評価されるようにしたかった」と思いを語る。防潮堤整備をした街はどうなっているのか。北海道奥尻島は１９９３年の北海道南西沖地震で甚大な津波被害を受け、１４ｋｍにわたり防潮堤を建設した。高さ１０ｍを超える防潮堤に反対もあったが、今では多くの住民が受け入れていた。しかし人口減少と高齢化で町の収入も減り、防潮堤整備は後回しの現状がある。将来、津波被害が予測されている町はどのような対策を行っているのか。徳島県美波町では「事前復興計画」（被災を前提に被災した後の街づくりを考えるという前例のない取り組みの策定）が進められており、住民たちは、被災しても「防潮堤の建設はしない」と計画の中に盛り込んでいた…。