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2021.06.29

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ドキュメンタリー

東日本放送（ＫＨＢ）

東日本放送（ＫＨＢ）

東日本放送（ＫＨＢ）

ナレーション：山根基世

ＭＡ：大杉樹里杏、音響効果：片山由理、タイトル：前田力哉、タイトル：鈴木理也、撮影：須田義一、編集：須田義一、ディレクター：川原千夏子、プロデューサー：藤井尚弘、制作：阿部佳弘

２０２１年３月、水戸地裁が東海第二原発の運転差し止めを命じる判決を出した。その理由は、避難計画の不備。福島第一原発の事故後、各地で原発の運転差し止めを命じる司法判断がなされてきたが、避難計画を理由にしたものは初めてだ。一方、同じ太平洋に面した東北電力女川原発。福島第一、東海第二と同じく、東日本大震災で津波の被害にあった「被災原発」では初めて、再稼働の地元同意を取り付けた。東北電力は２０２２年度中の対策工事完了を目標とし、再稼働は早ければ２年後に迫る。再稼働に向けた地元同意の議論の中で、避難計画の実効性を疑問視する声が集まった。地元住民は、福島のような事故が起きれば逃げることが難しいと不安を抱く。特に、原発の先に位置する牡鹿半島の住民は、原発に近づく避難路で逃げなくてはならない。また、震災で道路が寸断され陸の孤島になった経験から、陸路での避難は不可能だと不安を募らせる。唯一の避難路となる県道２号は財政難から県単独の整備が難しく、国の財源頼みで見通しが立たない。訓練を実施することで問題点の洗い出しをすることを約束し、村井知事は去年１１月、再稼働に同意する意向を示した。だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、訓練が出来ていない。検証や住民への周知の場は開けないまま、刻一刻と再稼働に近づいている。福島の事故が突き付けた、原発事故による避難の過酷さ、むごさは、１０年経った今、教訓としてどのように生かされているのか。また、どうすれば避難計画の実効性を上げていけるのか検証する。

ギャラクシー賞（第５９回報道活動部門奨励賞（東日本大震災を巡る一連の報道・ドキュメンタリー制作））