瀬戸内海沿岸では流下式という新しい製法を取り入れて、塩の生産はようやく最盛期に入ろうとしているが、一方では、塩の生産過剰のため、整理の対象となった弱小塩田は、今途方に暮れている。伊達政宗の時代から３００年の歴史を持つ、宮城県の渡波塩田もその一つ。入浜式という昔ながらの製法では、コストが高くついて外国から安く入る塩に太刀打ち出来なくなったのである。戦後塩不足の時代、増産また増産に追われたのも今は昔の夢。再建も補償もメドがつかぬまま、塩を炊くカマドの火は絶えて、塩田はペンペン草の生え放題。見捨てられてゆく弱小塩田の悲哀である。一方、アルコールは需要減のため、宮崎県の小林工場は経営合理化のため民間払下げと決定。１２０名の従業員たちは死活問題だけに払下げ絶対反対。市役所に陳情に押し掛けて深刻な表情だ。同じ民間払下げの悩みを持つ福岡の国鉄志免炭鉱の従業員たちも、応援に駆けつけ、払下げ反対の共同闘争を打ち出した。その場へ視察に現れた通産局の役人が、写真を撮ったというのでフィルムを巻き上げられる始末。赤字を抱えた専売制度の危機は、経営合理化の名のもとに、こうした弱小企業へのシワヨセとなって表われて来たようである。

プロボクシング、フライ級世界チャンピオン、アルゼンチンのパスカル・ペレス対東洋チャンピオン世界第４位の矢尾板貞雄のノンタイトル１０回戦は、１９５９年１月１６日東京体育館で行なわれた。矢尾板はペレスの強打を、左右にフットワークしながら巧みにかわし、機を見て左右フックを振るい有利に試合を進め、結局判定勝ちで遂に不敗の世界チャンピオンを降す殊勲をたて、タイトル挑戦への希望を大きくしたのである。

７ヵ月の長期にわたって揉め続けた東京池袋の文士経営の人世坐が、ついに経営難を理由に解散した。社長の三角寛氏が従業員に解散を通告。放り出された組合員は偽装解散だと激しく詰め寄ったが、話し合う余地も無く完全に物別れ。このところ長期の泥沼闘争におち入った中小企業の争議が増えて、生活資金をアルバイトで食いつなぐ労働組合員の表情も日毎に深刻化。日経連の後押しで強気の経営者は、こうした労働組合員の弱まるのを待っている。団体交渉の道も閉ざされて、籠城生活を続ける労働組合員たち、上部団体の後押しで立ち上がったものの、長い闘争に資金も途絶えがちだ。一日一人５円の副食費では、健康に異常をきたす者も出る有様。それでも解決の糸口の無い深刻な闘争だ。ついに１９５９年８月１９日、江東区田原製作所では会社側が人を動員して、出荷強行の挙に出たため、工場内で頑張る第１組合員に、第２組合員と警官隊が突入して乱闘騒ぎとなり、第１組合員のひとりが心臓のショックで死亡した。中小企業ストがうんだ最初の犠牲者だ。感情的な対立のために再びこの悲劇を繰り返さないよう、労使ともに正しい争議ルートに則った平和的解決に乗り出して欲しいものだ。

第１４回国体スキー競技大会の山形県御成山は、雪不足に見舞われて、ジャンプ台の雪固めに大わらわである。１９５９年２月２２日、蔵王に皇太子殿下をお迎えして、猪谷千春選手の出場する大回転競技など、国体スキー競技が繰り広げられた。その後殿下は小野川のゲレンデで猪谷選手のお父さん・猪谷六合雄氏の指導のもとに、７年ぶりのスキーを楽しまれた。

民間払下げでもめる福岡県の志免炭鉱に、１９５９年５月７日、衆議院決算委員会の一行が現地調査に訪れた。田中彰治委員長以下、坑内服に身を固めて熱心に坑内を視察、払下げをめぐる疑惑の調査に乗り出した。一方、組合員たちも続々と事務所の前に集合、調査団に陳情書を読み上げ、田中委員長は「払下げの必要なし」と明言し波紋を投げた。これに対し、自民党の福田赳夫幹事長は「調査団は公式のものではない」と否定しているが、噂によれば竪坑櫓の払下げ価格が３万円、乗用車はたった１円など、払下げ資産の評価にも多くの疑問が持たれており、疑惑の影に包まれた志免炭鉱払下げ問題は、国民の前に真相の明らかにされる日を待っているのである。

先ごろ初の金属ウラン国産に成功した、東海村の原子燃料公社東海製錬所の開所式が、１９５９年３月２８日盛大に行なわれた。日産３０キロの設備能力を誇るこの製錬所が、日本の原子燃料のメッカとして、その機能を発揮する日も近いことであろう。

ダレス氏の死を悼み半旗をかかげるアメリカ大使館。たびたびの訪問でわが国にも馴染み深ったダレス氏は、自由諸国のまとめ役として世界を股に掛けての活躍を続けたが、再発したガンのため１９５９年５月２４日７１歳の生涯を終えた。折からジュネーブで開会中の東西外相会議は、ダレス前国務長官死去の報に２日間休会して、故人の冥福を祈った。ダレス氏の功績をたたえて行なわれる葬儀に参列のため、藤山愛一郎外相は２５日夜、マッカーサー大使らに見送られて慌ただしく羽田を後にアメリカに向かった。ダレス氏の死を悼む声は世界に高まっている。

１９５９年５月２９日、在日朝鮮人は日本赤十字社本社、外務省に押しかけ、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）帰還交渉早期妥結の気勢を上げた。日赤の島津忠承社長は政府、自民党首脳と会談。赤十字国際委員会の仲介をめぐって、指導か監察かで難航するジュネーブ交渉に、政治的決断を求めた。しかし、大詰に来た北朝鮮帰還問題は、これを力で阻止しようとする韓国側の出方とともに、まだまだ問題は残されそうである。