２０１１年１１月９日、山形市内のアパートの一室で一人暮らしの男子学生の遺体が見つかった。大久保祐映さん（当時１９歳）。祐映さんの携帯電話に最後の発信記録が残されていた。発信先は「１１９」。９日前の１０月３１日午前５時１１分だった。しかし、通報を受けた山形市消防本部から救急車は出動しなかった。６分２０秒の音声記録が消防本部に残っていた。祐映さんの母親は「救急車が出動していれば息子は助かっていた」と山形市を相手に損害賠償を求めた。山形市は「自分でタクシーで行ける」と祐映さんが要請を撤回したと反論、現在も係争中だ。（番組放送後の２０１５年３月、山形市が「祐映さんのケースを教訓に救急業務の改善を図っていくこと」などで和解が成立）◆通報を受けた当時、山形市消防本部管内で救急車の出動はなく、５台すべてが出動できる状態だった。なぜ救急車は出動しなかったのか、救急車の要請があっても出動しないケースはあるのか…。取材を進めると、救急車を出動させる判断に全国的な統一基準はなく、山形市同様、職員の個々の判断に出動が委ねられている実情が浮かび上がった。山形市の出動システムは３年経ついまも変わっていない。不要不急のものも含めて救急車の出動要請が増え続ける中、助かる命をどう助けるのか、救急の現場を取材した。

日本海の島、島根県隠岐諸島・海士町。本土からはフェリーで３時間半かかる。今はＩターンの若者が多く移住している海士町だが、かつては少子高齢化の中で島の産業は衰退し、町の収入も減少の一途をたどっていた。そうした中、海士町を救ったのが、町民全体で共有した「危機感」、そして「ないものはない」という考え方だ。◆「何もない島なら失うものも何もない」海士町がとった戦略は、ノーガードで攻め続けること。町民は福祉や保健に関わる行政サービスを我慢した。その分、島のハンデを克服して本土の産業と戦えるようにと、とれたての魚介類を瞬間冷凍して出荷する設備に５億円を投資した。島の産業を再生させて雇用の場を確保するだけでなく、島の外で商売をして「外貨」を稼ぐことを目指したのだ。◆「儲かるのなら何でもやれ」町長の大号令のもと、知恵とアイデアのある人材は島をあげて応援する。噂を聞いた若者が全国から集まって、島で起業し始めた。若いアイデアと島の産業がコラボレーションし、新しいビジネスが生まれている。さらに産業づくりの次のステップとして、海士町は島の未来を担う人づくりまでも自分たちの手で進めようとしている。◆一方で、日本の離島が抱える課題はなくならない。番組では、海士町だけなく全国の離島地域の取材を通し、島の厳しい現状を描く。海士町の取り組みを通じて全国の離島が進むべき先を模索し、いきいきと島で暮らす人々の姿を通じて、大量消費社会における「幸せ」を考える。

“自分にとっての人生の楽園”を見つけた人々の様々なセカンドライフを紹介しながら、新しい生き方を提案する、大人のための「いい人生の歩き方」発見番組。（２０００年１０月７日放送開始）◆今回の舞台は長崎県東彼杵郡波佐見町。去年（２０１３年）２月、惣菜加工所を始めた柿本公子さん（５５歳）と夫の廣海さん（６０歳）が主人公だ。公子さんは２４歳の時、畜産農家だった廣海さんと結婚。畜産会社から３００頭の牛を預かり育てていたが、その会社が経営破たんし、３年前に全ての牛を手放して生活の糧を失ってしまった。窮地に陥った柿本さん夫婦は、プラス思考で地元を元気にする場所を作ろうと決意。そして２０１３年２月、惣菜加工所「ファームガーデン野の風」をオープンした。地域の人に支えられながら新しい風を巻き起こそうと、日々忙しく奮闘する柿本さん夫婦の暮らしを紹介する。

神話のふるさとで「出雲そば」が名物の島根県。山あいの奥出雲町には、神社の境内に店を構える大変珍しいそば屋がある。「姫のそば　ゆかり庵」。開店して３年ほどだが、評判が評判を呼び、全国各地からお客さんがやって来る。出雲そばの特徴は、麺が色黒でよく噛まないと食べられないほどのコシの強さ。のどごしの良さを楽しむ東京のそばとは真逆の性格だ。ゆかり庵のそばは出雲そばの特徴を際立たせた個性の強い一品で、「こんなそば初めて食べた」と驚くお客さんも少なくない。◆ゆかり庵は「自給自足のそば屋」を目標に掲げている。そばの自家栽培をはじめ、米や野菜など食材の多くをスタッフ自ら育て、料理に使っている。奥出雲の幸で全国のお客さんをもてなしているのだ。そして、ゆかり庵の人たちは店を構える神社・稲田神社をお護りする役目も担う。境内のそうじ、神事のお手伝い、参拝者の応対など、神社の管理とそば屋の運営、この両方を日々行っている。ゆかり庵での密着取材を通じて「人と人」「人と食」のご縁を見つめる。

かつて「黄色いダイヤ」と呼ばれた愛媛ミカン。活況を呈していた時代は過ぎ去り、生産量の減少や後継者不足、国内市場の縮小など様々な課題を抱えている。この局面を打開して未来への扉を開こうと、新品種の開発や海外市場への売込みが始まっている。愛媛のミカンは海外で受け入れられるのか、「黄色いダイヤ」復活に向けた取り組みを追った。南海放送開局６０周年「愛媛力」プロジェクト。

２０１４年８月２０日、土石流が広島市の住宅街を襲い、７４人が死亡した。被害に遭ったのは昭和３０～４０年代から急速に宅地化が進んだエリア。そこには広島特有の地形や住宅事情があった。広島市では１９９９年にも死者、行方不明者３２人を出した豪雨土砂災害が発生し、防災体制を強化していたはずだった。しかし今回の災害で広島市が避難勧告を出したのは犠牲者が発生したあと。さらに県もこの地区を土砂災害警戒区域に指定できていなかった。被災者たちは口々に言う「まさか、うちが…」。山裾の住宅地は今、危険と隣り合わせの厳しい現実を突きつけられている。広島市が土砂災害に見舞われて１ヶ月。宅地開発の死角を探る。

全国の都市と都市を結び、人々の移動を支える高速バス。しかしバスはいま、最も大切な「安全」を問い直される事態に直面している。関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故をきっかけに、様々な規制や対策が図られた。だが、事故はその後も全国で相次いでいる。◆２０１４年３月、北陸道小矢部川サービスエリアで発生した高速バス事故では、乗客の男性と運転手の男性の２人が死亡し、２６人が重軽傷を負った。運行していたのは仙台市の宮城交通。仙台から石川県の金沢、加賀温泉に向かっていた高速バスで一体何が起こったのか。乗客の証言や車体の傷跡から、事故直前のバスの異変が明らかになる。司法解剖の結果、運転手の死因は事故による外傷性ショックと見られているが、いまだに断定には至っていない。警察が事故発生前後の様子を記録したドライブレコーダーの解析を進め、運転手は何らかの原因で体調が急変し、意識を失ったとの見方が強まった。事故を起こした運転手は連続勤務１１日目であったが、会社は国の労働基準に基づき、過重労働には当らないとしている。◆２年前の２０１２年４月、群馬県藤岡市の関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故。この事故で女性３人を含む乗客７人が亡くなり、３８人が重軽傷を負った。バスの運行会社に対する特別監査では、運転手の日雇労働や名義貸しなど、法令違反が次々と発覚。かねてから受注競争の激化など、問題を指摘されていた「高速ツアーバス」。国は重い腰を上げ、「高速ツアーバス」という業態を廃止。事業許可が必要な「高速乗合バス制度」に移行するなど、新たな規制を設けた。◆それでも全国で繰り返されるバス事故。北陸自動車道サービスエリアの事故を受け、国もさらなる対策に乗り出す。しかしバス業界の現場には、苦悩と葛藤が充満していた。深刻な運転手不足。２０００年の規制緩和により、バス事業へ参入する業者が２倍近いおよそ４５００社に。それが過当競争を招き、価格競争が激化。運転手の長時間労働は変わらず、賃金は下がり続けている。事故が相次ぐ中、どう労務管理を図っていくのか。

被爆者・平野隆信さんが床の間に飾っているもの。それは古びた「やかん」だ。６９年前、被爆死した父の遺骨を、自宅の焼け跡で見つけたやかんに入れ、疎開先に持ち帰った。今、平野さんはこのやかんを広島市の原爆資料館に寄贈するか悩んでいる。◆原爆資料館は２０１４年から４年がかりのリニューアル工事を開始。目的は「現物資料の充実」だ。爆風でボロボロになった衣服など、実際に被爆した資料の“実物展示”が、これまで以上に増える。被爆者が高齢化する中、物言わぬ語り部として、資料は重要な役割を担う。◆一方で、平野さんたち持ち主には形見を手元に置いておきたい気持ちもあり、寄贈するかの葛藤が続く。現物資料の充実で原爆資料館はどう変わるのか、遺族や被爆者はどのような思いで資料を託すのか。被爆者と変わろうとする資料館の課題を追った。