川辺康子さん（５５歳）は、大阪市西成区の団地で「こども食堂」を運営している。週に３回開くこども食堂には、赤ちゃんから大人まで４０人ほどが来て、いつも賑やか。食事は全て無料だ。長い間、親や子をサポートしてきた川辺さんはいま、家を借り、子どもや親と同居しながら生活の立て直しを図る新たな取組みを始めようとしていた。食事を提供するだけでは、根本的な解決にならないと実感したからだ。共同生活を始めたのは、およそ１年前からこども食堂に通う親子。母親は夫からの暴力を受け、シェルターを転々としてきた。不安からか、睡眠導入剤や精神安定剤の服用が止められず、小学４年生の息子は生活習慣が乱れ、小学校は休みがちだ。自らの生活を顧みず、こども食堂に集まる人たちを温かく見守る川辺さんの日々を見つめた。

北海道の経済の話題を、より分かりやすく暮らしに役立つ視聴者目線で伝える経済情報番組。（２００２年４月放送開始）２０１９年度からは旭川出身の杉村太蔵さんをＭＣに、新型コロナ後の新たな北海道と、感染拡大で大きく変化した「日常」の中で道民の暮らしに寄り添い難局に立ち向かう道内企業や団体の今を中心に伝えている。◆北海道新幹線の開業から５年、陸の玄関口はどう変わったのか。札幌延伸を見据えコロナ禍でも着々と戦略を練る沿線自治体。期待と不安が入り混じる各地の現状から収束後の未来図を探る。

２０１８年、京都大学の本庶佑特別教授（７９歳）は「がん免疫治療法の発見」でノーベル医学生理学賞を受賞した。免疫を強くする方法ではなく、免疫細胞にブレーキ機能があることを発見し、このブレーキを外してがんを攻撃する治療薬を完成させたのだ。薬の開発には小野薬品と米大手製薬会社と共に進め、２０１４年「オプジーボ」が誕生。産学連携の成功例と誰しもが思ったが、本庶教授は２０１９年小野薬品に対し訴訟も辞さない考えを示した。その理由は「特許料率の設定の低さ」だ。１９９２年「オプジーボ」の元となる分子を発見し、がん治療に応用できないか製薬会社を模索するなか、２００６年に小野薬品と特許契約を結んだ。当時、日本では研究者の知的財産を守る専門家も少なく、企業と取り交わす特許料率は極めて低かったという。その後、特許料率の引き上げの交渉を進めるなか「オプジーボ」に酷似した薬を別の大手製薬会社が販売を始め、企業間の法廷争いになった。小野薬品は本庶教授に裁判協力を依頼。裁判の結果が出た際には小野薬品が得られた成果配分の４０％を求め、了承を得て出廷し証言したという。裁判は小野薬品側の勝訴的和解に終わったが、後に示された配分の料率は１％だったと訴える。その後、小野薬品は特許料と配分の引き上げの代わりに３００億円を京都大学に寄付する提案をしてきたが、合意には至らなかった。「研究の対価が正当に支払われていれば１０００億円にのぼる」と本庶教授の担当弁護士は指摘する。本庶教授は研究者が得た成果は正当な対価として還元されるべきだと訴える。裁判という強硬手段に出た背景には、基礎研究者を守りたいという思いがある。がん医療を変えた免疫治療の開発者が新たに投じる一石の行方を追う。

新型コロナ医療の“最後の砦”と呼ばれる鹿児島大学病院。重篤な患者の命を救う人工心肺装置・ＥＣＭＯが扱える、県内有数の医療機関だ。コロナ患者は容体が急変しやすいため、２４時間体制で患者を見守る。病室に入るスタッフは、防護服に二重のゴム手袋、ヘアキャップを身に着け、常に感染リスクと隣り合わせの過酷な現場で奮闘を続けている。新型コロナの患者が亡くなった場合、感染対策のため通夜や葬儀ができず、遺骨となって遺族のもとに帰るケースがある。しかし、鹿児島大学病院では１例目の死者から、感染対策をとった上で病室に棺を置き、家族との最後の面会を叶えてきた。そこには患者１人１人の命と向き合い、遺族に寄り添おうとする看護師の思いがあった。さらに新型コロナで夫と母を亡くした女性を取材。家族を失い悲しみに暮れていた女性の心の支えになったのが、看護師による闘病日記だった。日記に綴られていたのは、可愛らしい手書きのイラストと、懸命にウイルスに立ち向かう夫の姿だった。そして日記は、医師と看護師からのねぎらいの言葉で締めくくられていた。番組では、医療崩壊を防ぐために医療機関の枠を越えて連携する医師たちの取り組みや、コロナ禍で地域格差が深刻となっている離島医療の現状にも着目し、未曾有の感染症に立ち向かう地域医療の姿を追った。

ＡＩ（人工知能）を搭載した商品は、暮らしに役立つことはもちろん、企業にとっても生産性の向上に導入が不可欠となっている。また、ＡＩの活用によって、作業の効率化や、データアナリストといった新産業の創出も期待される。番組では、ＡＩと新技術が熟練の技を再現しているものづくりに迫る。工具の摩耗度をＡＩで判断することで研磨技術が向上し、その繊細な磨きの技術によって誕生した割れないビールグラスが注目を集めている。そのほか、エダマメの未成熟や変色などをＡＩが自動的に判断することで、人の手に比べてはるかに効率的になり、選別作業の苦労が解消された。さらに山形県では、ＡＩ産業の先進地域を目指して、高校生がＡＩを学習する部活動がスタートした。各学校はそれぞれＡＩを活用して研究を進め、「ＡＩ甲子園」と名付けられた大会で成果を競った。

鉄神ガンライザーは、２０１１年の東日本大震災で甚大な被害に見舞われた岩手の子どもたちに元気と笑顔を、を合言葉に誕生したローカルヒーローである。子ども向け番組「らどんぱ！」の１コーナーとして２０１１年１０月に放送をスタートし、２０１９年４月からは「ガンライザーＴＶ」と番組タイトルを変更し、特撮ドラマパート以外に、ガンライザーが旅をするコーナーやクイズコーナーなどを加え、３０分丸ごとガンライザーが出演する番組にリニューアルした。震災から１０年の節目となる今回は、ガンライザーのプロジェクトが始まった経緯や番組にかける想いをスタッフや出演者のインタビューを交えて伝える。

広島市内の中心部にある中四国最大の歓楽街「流川」。居酒屋、お好み焼き店、バー、クラブが軒を連ねており、夜になると多くのサラリーマンや観光客が訪れる。しかし、「コロナ禍」で人通りがなくなった。流川にある鉄板焼き店「中ちゃん」は１９７０年に創業し、広島の味が楽しめる店として行列のできる人気店であるが、やはりコロナ禍で客足は遠のいていた。繰り返し出される時短要請や休業要請。それでも常連客や同じ流川の仲間、仕入れ先とお互いに支え合いながら、何とか乗り切ろうと奮闘していた。新型コロナウイルスに翻弄される「鉄板焼き店」の１年を取材した。

福島第一原発の事故で今も帰還困難区域が解除されない町や村で生きる長野県と縁のある人たちを中心に、国や自治体による公の記録からこぼれ落ちる住民目線の記録、終わらない原発事故を生きる民の声を伝える。◆長野市在住の増田哲将さんは、かつて福島第一原発の副所長を務め増設を進めた。増田さんの証言を手掛かりに双葉郡の関係者を訪ね、原発推進の知られざる実態に迫る。一方で、夢の代償を負わされ続ける人たちがいる。岩間政金さんは、戦後、長野県から福島県葛尾村に入植したが、原発事故で故郷を追われ仮設暮らしを強いられてきた。放射能に汚染され、帰還困難区域として立ち入りが規制されている集落の住民もいる。浪江町の今野義人さんは、複雑な思いを抱きながら、住民の声を集めて記録誌を作っていた。「百年は帰れない」と言われた故郷を後世に伝えたいと願っている。福島第一原発事故から１０年。復興の陰で置き去りにされる人々や、隠されていく不都合な事実に光をあて、記憶や記録が時間の経過とともに急速に風化していくなか、決して忘却を許すことなく、終わらない原発事故を俯瞰的な視点と個別の課題を織り交ぜて問い直す。◆シリーズ東日本大震災１０年