コロナ患者の搬送を民間の介護タクシー事業者に委託する動きがある。取材を進めると、ドライバーのなり手や感染対策など様々な問題点が浮き彫りになってきた。今回取材をしたのは、介護タクシードライバーの迫田塁さん（４４歳）。新型コロナ感染拡大で救急搬送体制がひっ迫する中、コロナ患者の搬送業務を引き受けることにした。感染リスクなどを考え、家族とは離れ離れ。それでもこの業務に手を挙げたのは、ある信念があったからだ。そんな業務の真っ只中、迫田さん自身も新型コロナに感染した。集中治療室に入るほどの重症で死をも意識したという迫田さん。家族に“遺書”ともとれるあるメッセージを残した。そもそも迫田さんはなぜ感染してしまったのか。幸いにも迫田さんは回復したが、他のドライバーからは厳しい指摘を受ける。果たして迫田さんは現場復帰できるのか。コロナ禍の今を映すドキュメンタリー。

２０１８年、京都大学の本庶佑特別教授（７９歳）は「がん免疫治療法の発見」でノーベル医学生理学賞を受賞した。免疫を強くする方法ではなく、免疫細胞にブレーキ機能があることを発見し、このブレーキを外してがんを攻撃する治療薬を完成させたのだ。薬の開発には小野薬品と米大手製薬会社と共に進め、２０１４年「オプジーボ」が誕生。産学連携の成功例と誰しもが思ったが、本庶教授は２０１９年小野薬品に対し訴訟も辞さない考えを示した。その理由は「特許料率の設定の低さ」だ。１９９２年「オプジーボ」の元となる分子を発見し、がん治療に応用できないか製薬会社を模索するなか、２００６年に小野薬品と特許契約を結んだ。当時、日本では研究者の知的財産を守る専門家も少なく、企業と取り交わす特許料率は極めて低かったという。その後、特許料率の引き上げの交渉を進めるなか「オプジーボ」に酷似した薬を別の大手製薬会社が販売を始め、企業間の法廷争いになった。小野薬品は本庶教授に裁判協力を依頼。裁判の結果が出た際には小野薬品が得られた成果配分の４０％を求め、了承を得て出廷し証言したという。裁判は小野薬品側の勝訴的和解に終わったが、後に示された配分の料率は１％だったと訴える。その後、小野薬品は特許料と配分の引き上げの代わりに３００億円を京都大学に寄付する提案をしてきたが、合意には至らなかった。「研究の対価が正当に支払われていれば１０００億円にのぼる」と本庶教授の担当弁護士は指摘する。本庶教授は研究者が得た成果は正当な対価として還元されるべきだと訴える。裁判という強硬手段に出た背景には、基礎研究者を守りたいという思いがある。がん医療を変えた免疫治療の開発者が新たに投じる一石の行方を追う。

新型コロナ医療の“最後の砦”と呼ばれる鹿児島大学病院。重篤な患者の命を救う人工心肺装置・ＥＣＭＯが扱える、県内有数の医療機関だ。コロナ患者は容体が急変しやすいため、２４時間体制で患者を見守る。病室に入るスタッフは、防護服に二重のゴム手袋、ヘアキャップを身に着け、常に感染リスクと隣り合わせの過酷な現場で奮闘を続けている。新型コロナの患者が亡くなった場合、感染対策のため通夜や葬儀ができず、遺骨となって遺族のもとに帰るケースがある。しかし、鹿児島大学病院では１例目の死者から、感染対策をとった上で病室に棺を置き、家族との最後の面会を叶えてきた。そこには患者１人１人の命と向き合い、遺族に寄り添おうとする看護師の思いがあった。さらに新型コロナで夫と母を亡くした女性を取材。家族を失い悲しみに暮れていた女性の心の支えになったのが、看護師による闘病日記だった。日記に綴られていたのは、可愛らしい手書きのイラストと、懸命にウイルスに立ち向かう夫の姿だった。そして日記は、医師と看護師からのねぎらいの言葉で締めくくられていた。番組では、医療崩壊を防ぐために医療機関の枠を越えて連携する医師たちの取り組みや、コロナ禍で地域格差が深刻となっている離島医療の現状にも着目し、未曾有の感染症に立ち向かう地域医療の姿を追った。

「八甲田の大自然が、私の原点」と語るのは、史上最高齢８０歳でエベレスト登頂に成功した冒険家の三浦雄一郎。幼い頃から八甲田の自然と触れ合い多くのことを学んできた。毎日トレーニングを欠かさず、２０１９年には８６歳で南米大陸最高峰のアコンカグアの頂に挑んだ。しかし、標高６０００メートルまで登ったところでドクターストップがかかった。まだ挑戦を続けたい気持ちでいっぱいだったが、今後また改めて挑戦するために、三浦は山を下りる決断をした。何度でも挑み続ける心を育んだのは八甲田だった。２０２０年６月、三浦は１００万人に１人が発症するという「頚髄硬膜外血腫」という病に侵され緊急手術を行った。自力で歩くことも困難な状態が続いたが、復活を目指す三浦の“挑戦”は今も続いている。

ジャーナリスト・堀潤がＺ世代を中心としたコメンテーターと一緒にカジュアルにニュースを伝える報道情報番組『堀潤モーニングＦＬＡＧ』の特別番組。小泉進次郎環境大臣を迎え、Ｚ世代のコメンテーターと環境問題について議論する。◆２０２１年４月に行われた気候変動サミットで、菅首相が表明した「２０３０年の温室効果ガス４６％削減」とする目標は実現可能なのか？、「家庭部門６６％削減」について、家庭への負担は？エネルギー電源構成はどうなる？など、環境問題の気になる話題を現役大臣に質問。また、Ｚ世代コメンテーターが普段取り組んでいる省エネ対策や、視聴者からの意見、質問も紹介。小泉大臣と議論を深め、番組の最後にはＺ世代が政策提言を行う。

長崎県島原市上木場地区。１９９０年１１月１７日に噴火した雲仙普賢岳では、翌１９９１年５月下旬から火砕流が発生。６月３日の火砕流で消防団員や警察官、マスコミ関係者など４３人が犠牲になった。「定点」と呼ばれる場所では主にマスコミ関係者が殉職したが、長年「白い木製の三角柱」が目印として置かれているだけだった。消防団員や警察官が犠牲となった北上木場農業研修所跡地には、被災した消防車やパトカーが掘り起こされて安置され、慰霊碑や慰霊の鐘がすでに設置されていた。災害から３０年に向け、地元の町内会は定点一帯の保存整備に乗り出した。「マスコミさえあの場所にいなければ、消防団や警察官の犠牲はなかった」という積年の思いを乗り越え、災害の全容を刻み、慰霊と災害報道の在り方を考える場所にしたい、関係者の思いや動きを約１年にわたって追った。

鳥取県中部に位置する琴浦町。日本海と中国地方最高峰・大山に囲まれ、農畜産漁業の盛んな町だ。そんな琴浦町で今注目されているのが「琴浦ブロッコリー」。産地拡大・販売額増など、著しい成長を遂げている。その躍進を支えるのが、ＪＡ鳥取中央の後藤慎司さん（２６歳）。入組以来ブロッコリーを担当、農家から絶大な信頼を得ている後藤さんだが、入った当初は、鳥取県がブロッコリーを作っていることもあまり知らず、作り方もよくわからない状況だった。そんな後藤さんを指導したのが、師匠と呼ぶ存在の手嶋正一さん（６９歳）。琴浦ブロッコリー生産の第一人者である。手嶋さんの指導もあり、後藤さんは今では自分の畑でブロッコリーを育て、問題点を農家へフィードバックするなど、生産に関する情熱は誰にも負けない存在になった。この夏、後藤さんと若手農家が中心となり、知名度アップを狙った新レシピ開発に取り組んでいる。新しい可能性を見出すことはできるのか。さらに琴浦ブロッコリーのイメージキャラクター『ロコト』を使ったグッズ開発も開始。琴浦ブロッコリーのために奮闘する、彼らの挑戦に迫る。

新型コロナによってアルバイト先を失い、奨学金を生活費に充てるなど困窮している若者は多い。大阪のＮＰＯ代表の今井紀明さんは困窮する若者へ食料を送るなどの支援活動を行っている。実は今井さんは２００４年、１８歳の時にイラクで武装勢力の人質となり、解放後、政府首脳の「自己責任論」による強烈なバッシングを受け、自宅に引きこもり、自殺まで考えたという。今井さんはこれまでＳＮＳを通じて面談を行い、食料を届けたり、現金を直接給付するといった支援を続けてきた。当初は社会への不信感を募らせていた若者たちも、「何も強いない」今井さんの支援に心を開き、それぞれの一歩を踏み出そうとしている。一方、今井さんは様々な分野の人たちに寄付を募り活動する「社会起業家」の一面も持つ。超売れっ子ホストから老舗企業の創業家、カリスマ投資家らまで、その幅は実に広い。かつてバッシングで「地獄」を見た今井さんが思い描く「若者を孤立させない社会像」とは。