山形市で２０１１年１１月、体調を崩して１１９番通報した大学生が遺体で見つかった。山形市消防本部はなぜ大学生のもとに救急車を出動させなかったのか。関係者への取材で、背景の一端に救急要請が増大している救急現場の切迫した状況が浮かび上がった。◆救急出動件数の右肩上がりの増加という、山形だけでなく全国の消防の救急を取り巻く状況に、救急現場はどのように向き合い、対応しようとしているのか。現場の苦悩や努力など、市民の命を守るために模索する現場の取り組みについて、山形県内外の取材を通し、消防の救急体制が直面する課題を探る。

２０１１年３月１１日。東日本大震災の巨大津波は、子どもたちから親を奪い、多くの遺児・孤児を生み出した。両親とも死亡または行方不明となった孤児は、宮城・岩手・福島の被災３県で２４１人に上る。子どもたちは震災とどう向き合い、どう生きてきたのか。◆宮城県石巻市の武山翔平さん（震災当時１９歳）は、津波で両親と祖父を失った。翔平さんには、高校生の妹・優希さんと中学生の弟・直樹君がいる。「普通の暮らしができれば、何も望まない。最低限、弟と妹を育てていきたい。それが親孝行になると思う」。２人の父親代わりになることを決めた翔平さん。優希さんと直樹君は、いったんは石巻市内に住む伯母に引き取られたが、翔平さんは２０歳になると、２人の未成年後見人になった。法律上の親になったのだ。◆そして、震災から１年。３人は古里を離れ、仙台市内のアパートで暮らし始めた。翔平さんと同じ大学に進学し、授業とアルバイトに忙しい毎日を送る優希さん。転校し、新しい一歩を踏み出した直樹君は、高校受験が控えている。翔平さんは、就職活動の真っ只中。２人を残して宮城を離れることはできないため、転勤の無い県内企業への就職を目指す。◆家族とは、兄弟とは、生きるということとは…。ある日突然、かけがえのない家族を奪われた子どもたち。親がいない現実と向き合いながら、両親の思い出を胸に、支え合って生きる兄弟の２年間の記録。

大阪で「なんもり法律事務所」を立ち上げた南弁護士と吉田弁護士は、実は“新婚”２年目の同性愛カップル。２人は大学生の頃にインターネットの掲示板を通して出会い、１３年間の交際を経て「事実婚」を果たした。その披露宴は友人たちに祝福された華やかなものだったという。話は広まり、「なんもり法律事務所」にはマイノリティからの相談が少しずつ増えてきている。大半はこれまで誰にも相談できずに悩み続けてきた人たちだ。◆今でこそ同性愛であることを公言している南さんと吉田さんだが、「同性が好きだなんて病気だ」と苦しんでいた時期もある。幼い頃から悩み苦しんできた過去を糧に、２人は多様な価値観を認める社会を目指している。まだまだ“異質”と見られがちな同性愛カップル。弁護士“夫夫（ふうふ）”の姿を通して、社会の中で多様な価値観とどう向き合っていくかを考える。

課題が山積する外交問題。近年、特にクローズアップされているのが、領土を巡る問題だ。そのうち島根県の「竹島」は、韓国による不法占拠のため、自国の領土でありながら日本人が近づくことさえできない状況が続いている。しかし国は「大局的視点で粘り強く問題解決を図る」などとして具体的な行動を起こすことに消極的な態度を続け、２００５年に島根県が制定した「竹島の日」条例に対しても、韓国側の対応に配慮して一歩引いた態度を示していた。◆こうした中、「寝た子を起こした」のが２０１２年８月の韓国・イミョンバク大統領（当時）の竹島上陸だった。さすがに政府は国際司法裁判所への提訴を表明。竹島問題に対する世論の注目も高まった。また、その後の総選挙で「政府主催の竹島の日式典を開催する」と公約を掲げた自民党が大勝。竹島問題に対する潮目が変わると期待された。しかし安倍政権発足から半年、韓国の新政権への配慮で竹島問題に関する動きはトーンダウン。問題解決への道筋はまた見えなくなってしまった。◆山陰中央テレビでは、竹島の日が制定された２００５年を機に、継続的に竹島問題を取材してきた。問題解決を願って声を上げ続けている地元・隠岐の島町の漁師や、明治から戦前にかけて竹島に渡り漁労活動をしていた関係者の子孫たち。不法占拠から６０年が経過し、すでに竹島で漁をしたことのある人はいなくなってしまった。番組では、時代や時の政権によって翻弄され続けている人々の叫びを伝え、改めて竹島問題を世論に問いかける。

日本から約４千キロ、南太平洋の楽園・マーシャル諸島共和国。１９４６年から５８年まで、かつてマーシャル諸島で繰り返された核実験は６７回を数えた。死の灰が降り注いだロンゲラップ環礁では多くの島民が被曝し、故郷を捨てて他の島に移り住んだ。それから半世紀余りを経て、ロンゲラップ島民の「帰郷」が可能となった。◆マーシャル諸島の核被害の実態を追い続けてきたフォトジャーナリスト・島田興生さんが現地を訪れた。島田さんの取材に対し、避難生活を続ける島民は「残留放射能が怖い」と、しばらくは帰島しない理由を語った。この背景にはアメリカ政府への不信感がある。島民は１９５７年にアメリカ政府が出した安全宣言を信じて一旦は帰島したが、健康被害が拡大し、１９８５年に再び故郷を追われたという辛い経験があるからだ。故郷に戻りたいけど戻れない。放射能汚染の根深さを物語る。◆同じく放射能汚染に直面している日本の福島。避難者数は約１６万人。「除染」は遅々として進まず、住民らは避難生活を強いられたままだ。福島より６０年早く放射線の汚染に苦しんできたロンゲラップでは、これまでどんな経緯をたどって「帰郷」という時期を迎えようとしているのか。そしてまた解決すべき新たな課題は何であるのかを探り、マーシャル諸島の経験を未来の福島に活かすことができるのか考える。

「原発ある福島県民は放射能まみれ。ワロタ～」「福島県民は放射能の中に閉じ込めとけ！放射能うつすんじゃねーよ」原発事故以来、そんなネットの書き込みが被災地の若者たちを絶望の淵に追いやった。福島第一原発から４５ｋｍの所にある福島県立相馬高校の女子生徒たち。「将来子どもができて、放射能のことを言われたら、全部私たちのせいにされる」「でも私たちは、何も悪くないじゃない！」様々な悩みを抱え、苦しんでいた彼女たちは、やがて演劇「今、伝えたいこと（仮）」を通じて思いの丈を伝え始める。それは、復興に向かう大人たちが言葉にしない福島の現実。女子高生たちのストレートな思いが詰まった舞台が、観客の胸に突き刺さっていく。

米国の外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」に、ジョンズ・ホプキンス大学のレスター・Ｍ・サラモン教授が寄せた「福祉国家の衰退と非営利団体の台頭」という論文の中には、「日本においても慈善活動は（中略）感恩講という近代的慈善組織が、すでに１８２９年に設立されている。これは米国で慈善活動が始まるほぼ一世紀前の話である」という、注目すべき一文がある。◆米国でカーネギーやロックフェラーなどが財団を設立し、慈善活動を始めたのが１９１１年。その８０年以上も前、まだ江戸時代の日本・秋田で近代的な慈善活動が行われていたことは、サラモン教授にとって大きな驚きだったようだ。◆創始者・那波三郎右衛門祐生は、どのような経緯で社会福祉ＮＧＯの原点ともいえる“感恩講”を立ち上げたのか。番組では、研究者や関係者のインタビューをはじめ、平福百穂が描いた「感恩講図巻」や、明治に発行された「感恩講誌」などを紐解きながら、感恩講の現在に至るまでの軌跡を紹介していく。シリーズ輝石の詩８。

毎月、各地から広島の原爆資料館に通う人々がいる。高齢化が進む被爆者の体験を次世代に語り継ぐ取り組みに参加するためだ。広島市は彼らを「被爆体験伝承者」として、被爆者の代わりに原爆を語ることが出来る人材に育てようとしている。証言活動を続ける被爆者・梶本淑子さんの「伝承者」を目指すのが、奈良県の大田孝由さん。母親が被爆した被爆２世だが、偏見を避け、広島生まれということを隠して生きてきた。広島でも多くの人が、忘れたい、遠ざけたいとしてきた被爆という悲劇。戦後６８年経った今、伝えたい、繋ぎたいと願う人々が集まり、新たな継承の形を模索している。「あの日を知らない世代が語り部になれるのか」葛藤の先に見えてきた原爆を語り伝えることの意味とは？