「全日本建設運輸連帯労働組合　関西生コン支部」（通称「関生」）は、ミキサー車運転手による、組織横断の産業別労働組合である。粘り強い交渉やストライキも辞さない姿勢から、経営側にとって厳しい労組として知られている。時に激しい交渉姿勢が「反社会的である」と、権力の介入を度々招いた。その「関生」の組合員が、威力業務妨害等で次々と逮捕され長期間勾留された。逮捕容疑は団体交渉やストライキなど、刑法の適用外となる労働組合の正当な行為ばかりだった。警察・検察の取り調べで、保釈と引き換えに「組合脱退」に応じ、罪を認めた者も多かった。しかし一転して、否認・黙秘を貫いた組合員たちに無罪判決が出るようになる。これら一連の「関生事件」を報じたメディアは僅かだった。労働運動への関心が低下する今、「関生事件」とは何だったのか、労働組合の意義とは何かを考え直す。

横浜市にある家具製作会社「秋山木工」は、これまで若者たちを叱って育てきた。そんな会社が、令和の時代の今、大きく変わろうとしていた。この会社では、入社した新人は、一流の職人を目指し、住み込みで５年間修業する、いわゆる丁稚制度を取り入れている。タバコも恋愛も禁止、スマホを持つことも許されず、家族への連絡は手紙だけ。しかし、ここ数年、新人が入ってきても長続きせず、毎年１０人以上いた入社希望者も減り続け、２０２２年にはついにゼロに。そこで秋山利輝社長（８０歳）は、これまでの丁稚制度を見直し、家から通う「外弟子」を取るという大きな決断を下す。内弟子はこれまで通り住み込みの共同生活で修業をするが、外弟子には厳しいルールは求めず、全てが自由だという。迎えた２０２３年春、秋山木工には、内弟子と外弟子、合わせて４人が入社した。そんな新人たちに一番近い兄弟子が、２カ月前に丁稚を卒業し、職人となったばかりの加藤（２８歳）。本来ならば、手本を見せるべき立場だが、スマホが解禁されたことで夜更かしをし、寝坊を繰り返す。「職人たちのリーダーになる」と語っていた加藤は大きな決断を迫られていた。

旭川出身の杉村太蔵をＭＣに、道民の暮らしに役立つ経済情報を届ける番組。（２００２年４月放送開始、２０２６年４月から「けいざいナビ」。）◆２週シリーズ「カザフスタン市場」の後編。国際協力機構（ＪＩＣＡ）主催の道内の企業と現地企業のマッチングを目的としたビジネスツアーに参加した一行は、首都を離れ大都市アルマトイへ向かった。銀行の駐在員から市場の動向についてレクチャーを受けた後、水産加工会社を視察した。その後、道内各社が自社製品をプレゼンするビジネスセミナーと商談に臨んだ。北海道の企業の技術力に関心を抱く現地の企業と、自社の技術を生かせる場面は多いと考える道内の企業は、互いに交流拡大に期待を寄せる。相互の関係性は今後、どのように発展していくのか。大新規市場開拓の最前線を追った。

京都の北東の如意ヶ嶽という山に、毎年８月１６日夜８時、大松明の合図で山に火がともされる。大文字送り火である。「１年間準備して２０分で終わる」と保存会の人たちが話す通り、京都市民が目にする炎の背後にはたくさんの準備作業がある。その始まりは資材調達。火をともす松の木は、かつては如意ヶ嶽で伐採されていたが、近年は材木不足でそれも難しくなった。点火に必要な資材は松葉、麦わら、そして松割り木だ。松を割る作業は保存会の人たちの手で支えられている。保存会の会員は、代々家ごとに受け継がれているが、その家も年々減少している。そんな中、新しく準備作業に加わった人、幼い子どもを初めて山に上げた人など、少しずつだが、継承の様子を目にすることができた。若い保存会員の一人は、以前は行事から逃げていたと話す。点火当日は、１日密着し、早朝の会員総出の準備から、緊張感漂う点火の瞬間まで、現場の張りつめた空気感をそのまま伝える。

「高校生が世の中を変える！」をテーマに、高校生の若き才能を爆発させた企画を届ける高校生参加型バラエティ。（２０２２年１０月１日放送開始）◆今回の企画は、「＃ＳＡＧＡジモト青春ソング」プロジェクトの完結編。地元・佐賀の高校生たちがプロのアーティストやクリエイターと共に、地元への思いを込めたオリジナル楽曲と、そのミュージックビデオ（ＭＶ）を制作。楽曲制作にあたっては、佐賀県の全高校生２万人以上を対象に地元・佐賀での青春体験エピソードを募集し、それを元にアーティスト「ベリーグッドマン」に制作協力を依頼。高校生とのミーティングやコーラス収録などを経て、オリジナル楽曲を作り上げた。ＭＶ制作では、２０校１８０人以上の地元高校生が参加し、佐賀県で青春を送る高校生たちのイキイキとした表情や、高校生たちが撮った佐賀の日常の風景が描かれている。約半年にわたり制作過程を追い続けた末に、完成したＭＶをついにお披露目する。

“終活”という言葉が浸透し自分らしい人生の終わりを模索する人が増えている一方、誰にも引き取られない“無縁遺骨”は全国で約６万柱にのぼっており、核家族化が進むにつれ、年々増加しているという。こうした時代にどんな弔いや墓が求められるのだろうか。記者が愛媛県松山市を調べたところ、市が保管する無縁遺骨は２０００柱を超え、近年は毎年３００柱ずつ増えていた。そしてそのほとんどが生活保護受給者の遺骨だった。調査をする中で出会ったのは、お金もなく頼れる身内もいないが、心安らかに死を見つめ生きている生活保護受給者たち。彼らの共同墓を軸に「何もないけど墓はある」人達の思いに迫り、“終活の本質”を考える。

原爆投下直後に日本映画社のスタッフが撮影したフィルムが、ユネスコ「世界の記憶」にほかの写真などとともに登録申請されている。この記録映像を見つめ直す、情報番組「イマナマ！」のニュースシリーズ企画。◆「原子野をフィルムに収めて」（２０２４年５月２３日放送）／日本映画社（日映）元ディレクター・相原秀二さん（故人）の証言をたどる。日映は日本の原爆調査団の補助機関として撮影を始めたが、占領により主導権は米国に移る。フィルムが米国側に没収されても取り戻せるよう「客観的・科学的に撮影すること」を徹底して撮影は続けられた。◆「校舎が『救護所に』…袋町小学校」（７月１２日放送）／被爆直後の広島を訪れた日映のスタッフによって撮影された袋町救護病院の映像。実は袋町国民学校（現在の袋町小学校）の建物が臨時の救護所として使われていた。児童・職員はほぼ全滅したが、校舎は当時珍しかったコンクリート造りだったゆえ、かろうじて耐え、傷ついた人を受け入れた。建物には家族に消息を伝えたり、安否を尋ねる「伝言」も残されていた。卒業生３人が当時の記憶を語る。◆「語り始めた９２歳の被爆者」（６月４日放送）／原爆投下から７９年近くが経ち、初めて自らの体験を語り始めた才木幹夫さん（９２歳）。当時は広島第一中学２年生で、その日は作業が休みだったため、自宅で被爆した。才木さんは一命をとりとめたが、建物疎開に駆り出された生徒ら３５３人は亡くなった。当時の記憶を封印し、仕事に邁進してきた才木さんだったが、ロシアのウクライナ侵攻を機に「証言者」になることを決意する。あの日の惨状と平和の大切さをどう伝えたらよいか、日々手探りを続けている。

昨年、鹿児島県で働く外国人労働者数が１万２千人を超え過去最多になった。その多くが技能実習生で、深刻な人手不足を背景に増え続けている。鹿児島市内にある技能実習生を受け入れ、日本語や生活ルールを身につける訓練を行い、企業との間で生じる問題を解決するための機関、監理団体・れいめい事業協同組合。２年前、その敷地内にベトナム食品店「Ｍｉｔａ　Ｆｏｏｄ」がオープンした。提案したのは同監理団体でベトナム語の通訳をしているグェン・ヴァン・ナムさん（３２歳）。自分自身も技能実習生として働いた経験があり、少しでも生活の支えになればとの思いから店長を買って出た。店には毎日のように母国の味を求めて技能実習生が訪れる。自転車しか持たず離れた場所で暮らす人のために、無料で配達も行っている。ナムさんは通訳者として技能実習生の気持ちを理解し、企業の要望とすり合わせる重要な役割も担っている。技能実習生の仕事や生活と密接に関わるナムさんの元には、お金や言葉の壁、出産など様々な相談が寄せられるようになった。彼らは異国の地で孤独と不安を抱えながらも、将来の希望を胸に働いている。日常生活の中で目にするようになった「隣人」は、どんな思いで暮らしているのか。ナムさんの日々を見つめた。