秋田県南部の豪雪地帯、旧・南外村（なんがいむら）。村で唯一のスーパーは９年前になくなった。市街地までは車で３０分、バスは２時間に１本、日常生活を送ることすら困難な村だった。「だったら、俺たちで何とかしてみようじゃないか」と村の有志がＮＰＯ法人を立ち上げ、３年前の２０１９年に住民が運営するスーパーをオープンした。一昨年１２月からは、秋田県で初めて、住民が運営する移動販売車も始めた。４時間働いて、報酬は５００円、時給換算で１２５円だ。ボランティア精神で車を走らせている。販売員もお客さんもご近所さん。車の周りには、いつも温かい雰囲気が漂う。互いに助け合いながら生きる人たちの姿を追い、地方のあしたを考える。

西日本豪雨から４年、倉敷市が２０２２年３月に公表した真備町の住民アンケートで、被災前に戻ったと感じると答えた人は、すまい７０％、こころとからだ５７％、仕事５２％だった。被災者が少しずつ暮らしを取り戻していることがうかがえる。しかし、まちのにぎわい２８％、人と地域のつながり３７％で、復興が進んでいるように見えてもコミュニティの再建はいまだ道半ばであることが浮き彫りとなった。災害前は横ばい傾向だった真備町の人口はこの間に１割減り、町内会の再編などの動きも加速している。一方で、住民を巻き込んだ防災活動などを通じて、地域の結束を強めようと奮闘する人もいる。住民が今感じていることは何か。コミュニティ再建に何が必要か。被災地取材や行政の対応、専門家インタビューなどを交え、真備町の明日を考える。

終戦を知らぬままグアム島のジャングルに２８年間助けを待ち続けた残留日本兵の横井庄一さんは、１９７２年２月２日、日本に帰国した。帰国５０年を前に、横井さんが帰国後すぐに入院した国立病院に保管されていたカルテが見つかった。妻・美保子さんに委任を受けたＣＢＣがカルテ開示手続きを進めた結果、入手したデータには、横井さんが当時、医師団に語っていた「グアムの戦い」の戦況・潜伏２８年の理由・過酷なジャングル生活を乗り越えられた医師団の分析までも記載されていた。そして、隅々まで検査された横井さんの体と心の膨大なデータ。カルテから見えてくる戦争の愚かさ、恐ろしさ、そして、平和の尊さを考える。

南太平洋のバヌアツ・タンナ島で激しく活動を続けている活火山・ヤスール。島の言葉で「神」という意味を持ち、島民から崇められている。“世界で一番火口に近づける火山”として知られるこの山に、俳優の阿部進之介とディレクター兼カメラマンが訪れる。タンナ島の部族の人々は伝統の踊りとご馳走で２人を温かくもてなし、撮影成功を祈願する。プロのクライマーから火口内に降りる訓練を受け、マグマが噴出する極限まで近づき、最新の６Ｋシネマカメラとドローンで撮影を行った。ヤスールの状況は刻々と変わり、再訪時に同じ光景を見ることはできない。地球の息吹を感じられるような、ＣＧなしの大自然ドキュメンタリー。

２０２２年１月１６日未明、トンガ沖で発生した海底火山の大噴火により、岩手県沿岸に東日本大震災以来となる津波警報が発令された。沿岸１２市町村に避難指示が出されたが、避難率は５％を下回り、危機意識の薄れや、寒さなど悪条件の下での避難の課題が浮き彫りになった。２０１１年の東日本大震災では、人々は自然の力を甘く見ることの恐ろしさを、身をもって体験した。あの日、沿岸を襲った津波を撮影した人々がいた。津波に取り残された庁舎の屋上から撮影した海上保安官。避難所が津波に呑まれ、当時の防災意識の甘さを、今も後悔する元消防団員。河口を遡り、街を襲った真っ黒い津波を撮影した市職員。明治・昭和の津波で壊滅した集落の元町内会長が撮った想像を絶する光景。押し寄せる津波を映像に記録した人々は、今、何を思い、未来に何を伝えたいと願っているのか。あの日、撮影された津波映像が投げかけるメッセージ。そこから学んだことを後世に伝えていかなければならない。

今に伝わるアイヌ料理や文化をもっと知りたい。北海道平取町二風谷の出身で、アイヌにもルーツを持つ大学生、関根摩耶が北海道を旅し、モノローグでつづる。（２０２２年１月４日～３月２２日放送、全１２回）◆最終回「ニタイ（ｎｉｔａｙ）」。舞台は札幌のレストラン。新しい北海道料理を模索するシェフがアイヌの食文化に答えを求めた。注目したのは森、アイヌ語で「ニタイ」という。看板メニューは「山のエキス」と名づけた。マッシュルームのエキスを抽出し、エゾイソツツジの蒸留水で味を調える。ホタテのポワレにアカエゾマツのオイルも塗った。森で育った摩耶は口に広がる香りに、故郷の二風谷を思う。

今、三陸の海で異変が起きている。漁に出れば、これまで見られなかった暖かい南の海に生息する魚が網にかかり、海底では、海藻が姿を消した殺風景な岩場に、餌を食べられず痩せこけたウニが無数にひしめき合っている。ここが本当にあの豊かな三陸の海なのか。背景にあるのは、地球温暖化による海水温の上昇だ。また、人間の生産活動により二酸化炭素が大量に放出され、海洋酸性化も起きている。海で起きている深刻な異変。その実態と、海の変化に翻弄されながらも製品加工や陸上養殖など、解決の糸口を探ろうとする漁業者たちを追った。

アサリ漁獲量全国トップは愛知県、２位は北海道。しかし、スーパーでは漁獲量が極めて少ないはずの“熊本産”アサリが安く、大量に流通していた。関係者への取材を重ねると、輸入アサリを日本の干潟に放つ「蓄養」と呼ばれる行為が産地偽装に深く関係していた。有明海で張り込みを続け、２０１９年にその一部始終をカメラに収めた。食品表示ルールでは、２か所以上で育てた場合、成育期間が最も長い場所が産地となる。業者たちは輸入元より長く熊本で蓄養したと主張していたが、その実態は干潟に撒いて１週間程度で回収する「仮置き」だと判明。ある業者は、当初は取材に難色を示していたが、長年続いてきた偽装を断ち切りたいと実名・顔出しでの告発を決心してくれた。２０２２年１月の「ＪＮＮ報道特集」で産地偽装の実態を伝えると、各所で波紋が広がった。「偽りのアサリ」を追い続けた１０００日の記録。そこから見えてきたのは、行政、業者、スーパー、消費者が複雑に絡み合ったニッポンの食の闇だった。