不登校の児童生徒は年々増加しており、２０１９年度は過去最多となる１８万人に上っている。名古屋市に住むある一家は、子ども３人と母親の４人家族で、子どもは全員不登校。しかし、母親は「学校に行け」とは言わない。そんな中、次男が突然、高校に行きたいと言い出した。なんとか行ける高校は見つかったが、入学早々、新型コロナウイルスの感染拡大で学校は休校になってしまい、コロナ禍が復学を目指す次男の前に大きく立ちはだかった。緊急事態宣言も解除され、ようやく迎えた登校日。ところが次男は布団から出てこない。一体何があったのか。学校に居場所を見つけることができない子どもたちに、母親は、何をしてあげられるのか。時には喜び、時には苦悩し、葛藤の中で子育てを続ける母親と、三兄弟の人間模様を送る。

札幌市のりんさんは１年間中学校に行くことができていない。親戚が新型コロナに感染して重症化し、意思疎通も難しくなった状況を見て、人に近づくのが怖くなったからだ。そして、教室の不十分な感染対策を見て不安が増した。北海道教育委員会と札幌市教育委員会に「自主休校」について情報開示請求をしたところ、少なくとも札幌市内には約１００人、北海道内では最大５０００人の子どもたちが自主休校していたことが分かった。課題となるのは「学びの保障」。１人１台端末は配布されているものの、教育現場ではオンライン授業が進んでいない。そうした中、道内にはオンライン化に踏み切った小学校もある。◆また、深刻な影響を受けたのは少女たちだ。みのりさん（仮名）は父親からの暴言に悩み、ステイホーム期間に頼ったのがＳＮＳだった。そこで出会った人に悩みを聞いてもらっていたが、性的な関係を求められ妊娠。家を出て１人で出産、子育てをすることになった。みのりさんのような少女に対する支援が乏しいことがあり公的な相談窓口の存在は彼女たちにほとんど知られていない。これまでの課題が解決されないまま迎えたコロナ禍。子どもたちに必要な支援は何かを考える。

広島市に住むアメリカ人のメアリー・ポピオさん（２９歳）。幼い頃から日本のアニメに親しんで育ち、大学では東アジアの歴史文化を専攻した。転機となったのは２０１２年、調査の一環で長崎を訪れた時だった。原爆資料館でアメリカが投下した原爆の惨状を初めて知った。衝撃と罪悪感、信じたくない気持ち。様々な感情が沸き上がった。「原爆が何をもたらしたのか、もっと知りたい」と思い、それから毎年長崎と広島を訪れ、多くの被爆者から話を聞いた。そして次第に、日本で平和活動がしたいと思うようになっていく。２０１６年に広島に移り住み、平和活動に取り組むＮＰＯ法人を設立。広島の被爆３世の仲間と共に、広島の平和記念公園でのピースガイドやインターネットを通じて、被爆者の声を世界に届ける活動を始めた。アメリカでは原爆投下を肯定する声が多くある中、日本で平和活動をするメアリーさんの思いとは。

山の麓に市街地が広がり、自然豊かな札幌。１９７万人が暮らす一方で、少なくとも３１頭のヒグマが生息している。今年６月には、１頭のヒグマが東区で開店前の商業施設や住宅街に現れ、通勤中の男性を背後から襲った。私たちのとなりに住むヒグマとどう付き合っていけばよいのか、できることを探る。

宮城県南三陸町は、太平洋に面した漁業がさかんな町。大沼ほのかさん（２３歳）は、海から５ｋｍほど離れた入谷地区で農業を始めた。彼女の相棒は、水色の軽トラ。ナンバープレートの番号から「みよちゃん」と名付けた。里山を走る水色の軽トラは、ほのかさんのトレードマークとなり地元の人にもすっかり馴染んでいる。「入谷の里山の景色が見られるカフェと果樹園を作りたい」、その夢に向かって走る等身大の２３歳の日常を描く。

コンビ結成２０年となる吉本興業の漫才コンビで、山形県住みます芸人の「ソラシド」の本坊元児（ほんぼうがんじ）が、山形県西川町で農業を始める様子に密着。なぜ農業を始めたのか、なぜ山形へ来ることになったのか。下積み時代を乗り越え、西川町で農業をしながら芸能活動も少しずつ増やすまでを笑いとともに描く。「ピヨ卵ワイド」で過去に放送した特集シリーズに新撮を加えている。

日本を代表する企業「日立」と「日産」のルーツは山口県にある。「日立」の社祖「久原房之助」と「日産」の創業者「鮎川義介」はともに山口県の出身。「鉱山王」と呼ばれた久原房之助は大正時代を代表する実業家として活躍した後、政界へ転じ、第二次大戦が無ければ首相になっていたと言われる。「重工業王」の異名を持つ鮎川義介は義弟・久原の事業を継承。昭和前期に「日産コンツェルン」総帥となり「日産自動車」を創業する。番組では２人がふるさと山口県に残した知られざる足跡にスポットを当て、その波乱に富んだ生涯を描く。案内役は幼少期を山口で過ごした俳優・田辺誠一。

２０２１年３月、水戸地裁が東海第二原発の運転差し止めを命じる判決を出した。その理由は、避難計画の不備。福島第一原発の事故後、各地で原発の運転差し止めを命じる司法判断がなされてきたが、避難計画を理由にしたものは初めてだ。一方、同じ太平洋に面した東北電力女川原発。福島第一、東海第二と同じく、東日本大震災で津波の被害にあった「被災原発」では初めて、再稼働の地元同意を取り付けた。東北電力は２０２２年度中の対策工事完了を目標とし、再稼働は早ければ２年後に迫る。再稼働に向けた地元同意の議論の中で、避難計画の実効性を疑問視する声が集まった。地元住民は、福島のような事故が起きれば逃げることが難しいと不安を抱く。特に、原発の先に位置する牡鹿半島の住民は、原発に近づく避難路で逃げなくてはならない。また、震災で道路が寸断され陸の孤島になった経験から、陸路での避難は不可能だと不安を募らせる。唯一の避難路となる県道２号は財政難から県単独の整備が難しく、国の財源頼みで見通しが立たない。訓練を実施することで問題点の洗い出しをすることを約束し、村井知事は去年１１月、再稼働に同意する意向を示した。だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、訓練が出来ていない。検証や住民への周知の場は開けないまま、刻一刻と再稼働に近づいている。福島の事故が突き付けた、原発事故による避難の過酷さ、むごさは、１０年経った今、教訓としてどのように生かされているのか。また、どうすれば避難計画の実効性を上げていけるのか検証する。