産んでも育てられない「特定妊婦」。非難の声にさらされがちだが、「人生のドン底」と諦め気味に笑いながら泣く。悪いのはオンナだけなのか。◆奥田さん（３４歳）は、ＮＰＯの養子縁組斡旋団体Ｂａｂｙぽけっとの心理カウンセラー。産んだ子を育てられず養子として託す母親のサポートを行っている。「元カレの子を妊娠した美容師の卵」は母親との関係が悪く助けを求められないでいた。「妊娠が分かって同棲相手に逃げられた２１歳」は、子どもを育てたいと法的手段で相手に認知を迫るが拒否され、親の希望で泣く泣く特別養子縁組を選んだ。皆、産後の育児に困難を抱える「特定妊婦」だが、実は奥田さんも元特定妊婦。当事者の立場から彼女たちを支える。Ｂａｂｙぽけっとでは、家賃のいらない母子寮を備え、出産までは生活費も支給する。願いは「出産後の自立」だ。自立を果たした女性達には、望めば「我が子との再会」のチャンスもある。奥田さんと特定妊婦の女性たちの取材から「本当に必要な社会支援」、そして「養子として託される子どもたちの幸せに必要なもの」が浮かび上がってくる。

時代の流れとともに消えようとしている、ふるさと島根・鳥取の素顔、自然、生活、文化、伝承行事などを、映像遺産として後世に伝えるシリーズ番組。太田胃散文化スペシャル。◆島根県津和野町の弥栄神社の鷺舞（さぎまい）は、雄と雌２羽の鷺の姿に扮し舞う。およそ４７０年前に京都から山口に伝わっていたものを当時の津和野城主が取り入れ、一旦途絶えたものを３代藩主亀井茲政（これまさ）が１６４３年に復興させ今に受け継がれている。鷺舞は京都・祇園会の姿を今に伝える貴重な舞として、形を変えることなく津和野の人々によって大切に守られてきた伝統の神事である。

ＮＨＫが世界中の放送局と連携して「いじめを乗りこえた体験談」を、国や地域・人種・世代等の壁を越えて伝えあう企画“ＦＡＣＥＳ”。「いじめで傷ついている人たちに世界中からメッセージを届けたい」。その思いにこたえて、自らの体験を勇気を出して語ってくれる人々を紹介する。いじめを越えるきっかけは何だったのか、いじめを越えて今、伝えられることとは。◆今回は、日本に住む日系ブラジル４世・ビアンカさんからのメッセージ。

日本に拳銃を持ち込んだ罪で懲役２年の判決を受けたロシア人の元船員に、２０１６年３月、再審開始の決定が下された。きっかけは、事件を担当した元警部による告発だった。覚醒剤の使用などの罪で自ら服役した元警部が「ロシア人船員の事件は、拳銃摘発の実績をあげるため、道警が組織的に仕組んだ違法捜査だった」と、獄中から告白したのだ。日本で初めて「捜査の違法性」を理由とした再審が始まった。２０１７年３月、初公判で結審。検察が「早く無罪判決を」と主張する異例の展開になった。ロシア人男性の名誉回復のために、弁護側が求めたのは事件の真相を明らかにすること。しかし、元警部の証言など「証拠」の提出は認められなかった。２０年前のあの日、小樽市で何があったのか。道警の捜査はどのように行われたのか。関係者の証言をひとつひとつ集め、２０年目の再審が封印した「捜査の違法性」を明らかにする。

戦国の世に、忍術学園で学ぶ忍者のたまご「忍たま」。りっぱな忍者になることをめざす忍たま・乱太郎たちの毎日を、あかるく・たのしく・ゆかいに描くアニメ。原作：尼子騒兵衛。（１９９３年４月１０日放送開始）◆放送２５年スペシャル「さらば忍術学園の段　後編」。ドクタケの罠にはまり、六年生の先輩たちが捕まってしまう。目の前で先輩が捕らわれるのを見た乱太郎は、いても立ってもいられず、乱太郎を探しに来てくれた、きり丸、しんべヱとともにドクタケの出城へ忍びこむことにする。

阪神・淡路大震災を知事として経験した元兵庫県知事の貝原俊民は、少子高齢化が進み、財政赤字に苦しむ状況下で次の災害が発生すれば、国家経営が破綻すると危惧する。災害大国日本は、これまでも多くの国難災害に見舞われてきたことを示す研究が進んでいる。総合地球環境学研究所の中塚武は、ヒノキの年輪に含まれる酸素同位体の量から、過去２０００年の降水量を復元した結果、１０年単位の大きな気候変動が平家の滅亡や応仁の乱、卑弥呼の誕生など日本の政治に大きな影響を与えた可能性を指摘する。一方、江戸時代になると災害は財政面から政治に影響を与えるようになる。幕府は災害後に被災者に手厚い支援を行っていたが、災害が頻発すると資金が尽き、支援は途絶えてしまう。すると、支援がないことに民衆の不満が高まっていき、最終的に倒幕へつながっていったとある研究者は語る。そしてそれは現代の日本でも起きている。近年、大きな災害が起きると被災地に対して財政支援が集中する。その結果、被災地以外の地域への支援が減り、財政赤字が膨らんでいるという。被災者への支援が国全体の財政に歪みを生み、次なる巨大災害に対応する体力を奪ってしまっているのである。次の「災害」を「国難」にしないために、今何をすべきなのか、また、正しい支援策とは何かを探る。

４８年続いた「米づくりを捨てる政策」減反政策が、翌年（２０１８年）廃止される。違う道を選んだ２人の農家を通して、この政策が日本の農村に何を残したのかを考える。◆１９８９年、米づくりのモデル農村である秋田県大潟村で、国の減反政策をめぐって２人の農民が鋭く対立した。秋田県農協青年部委員長の柴田正敏さんは、国の減反政策への協力を求めた。彼は後に自民党の県議会議員になった。一方、涌井徹さんは国の政策の矛盾を訴え、減反を拒否した。そして米の産地直売を行い、民主党政権のモデル農家になった。減反政策がスタートした１９７０年当時、農林省の内部には余った米を外国に輸出すべきという根強い反対意見があったという。

アフガニスタンで右足を失ったアフィファ・アミリさん（２４歳）。念願の義足作りのため来日した日々に密着。戦場の祖国を思い生き抜く彼女の、平和へのメッセージを見つめる。