国鉄が分割民営化されて３０年。ＪＲ北海道が破綻の危機に瀕している。北海道内の全路線の半分に当たる約１２００キロの線区において、単独では維持が困難だと発表したのだ。このままだと３年で資金がショートし、列車の運行ができなくなるとも主張する。バス転換や費用負担を求められた自治体や住民は一斉に反発し、ＪＲに路線の維持を求めるとともに、国に支援を訴える。いまだＪＲとの協議に応じない自治体がある一方、ＪＲに頼らない公共交通のあり方を考える住民の動きも出始めた。公共交通の専門家も「地元の人が乗らないのに、鉄道だけ残せというのは理屈が通らない」と指摘する。他の地域では、地元が知恵をしぼり鉄道を盛り上げようと取り組む路線もあり、フランスでは「交通権」という考え方のもと、鉄道も道路と同じように国や自治体が予算を投入し維持している。人口減少に直面する北海道、そして日本。縮みゆく鉄道網の先にどんな世界が待ち受けているのか、縮みゆく公共交通の先にどんな地域社会を築いていけばいいのか、現場から報告する。

伊達政宗公生誕４５０年を記念した特別番組。伊達家１８代御当主の伊達泰宗氏をゲストに迎え、仙台藩祖・伊達政宗公の残したインフラや食文化などのレガシー（遺産）を探る。◆東北を代表する都市、仙台。およそ４００年前、この地に町を築いたのが伊達政宗である。仙台のそこかしこに今でも政宗公が残した遺産が息づいている。町割り、杜の都の由縁、優雅な遊び“香道”、食文化、桃山建築の国宝。政宗公に絡むレガシーを、お笑いコンビのサンドウィッチマンと、政宗公の子孫、仙台伊達家１８代当主・伊達泰宗氏が巡る。

奈良県生駒市に住む神陽喜（はるき）くん（７歳）は、生まれつき左手のひじから先がない「先天性左前腕欠損」だ。負けず嫌いで、幼稚園の工作でも張り切る元気な男の子だが、ある日、左腕がないことで思うように制作ができず悔し涙を流すようになった。「この子の願いを叶えてやりたい」。両親は“筋電義手”に望みを託した。それは筋肉の微弱な電気を読み取り、本人の意思で指を動かすことができるロボットハンドだ。腕のない子どもたちにとって一筋の希望だが、一台１５０万円と高額だ。陽喜くんの主治医・陳隆明さんは２０１５年、寄付金と県の補助金で筋電義手を購入して「小児筋電義手バンク」を作った。現在、兵庫県立リハビリテーション中央病院では１５人の子どもたちがバンクの義手を使って訓練に励んでいる。先天的に腕のない子は、全国に１０００人近くいると推定される。しかし小児筋電義手は高額な上、医療保険が適用されないため普及が一向に進まない。陳医師は、徹底したコストカットにより、ドイツ製の３分の１の値段の義手制作に取り組みはじめた。３月には、完成した義手を持って厚労省を訪れ、訓練用の筋電義手への公的支援、そして国主導での訓練施設づくりを訴える予定だ。“魔法の手”で夢を描き始めた子どもたちの成長と、一人でも多くの子どもを笑顔にするために奮闘する医師の姿を伝える。

「コメ離れ」に「減反の廃止」、国の政策に翻弄された福井の米づくりが転換期を迎えている。産地間競争が激化する中、生き残りをかける農家の挑戦に迫る。◆戦後の食糧難の１９５６年に福井県農業試験場で誕生したコシヒカリは、その美味しさから高値で取引されるトップブランドに君臨し、産地を支えてきた。「越の国に光り輝く」との願いを込め「コシヒカリ」が誕生して６１年。コメ離れや、新たなブランド米の産地間競争により、輝きが今失われつつある。越前市の山あいの白山地区で暮らす山腰守夫さんは、地区の農家とともに農業法人を立ち上げ、約４０軒の地元の農家から計３０ヘクタールの農地を請け負っている。かつて５００戸余りあった農家は半分以下に減り、地区には荒れた農地が広がる。一方、福井市内で農業生産法人を経営する義元孝司さんは、地域農業を維持するため、海の向こうに活路を見出した。義元さんはベトナムの農業法人と合弁会社を立ち上げ、福井からの種もみを使って現地で栽培を始めた。この種もみは、山あいの水田の有効活用として県内で栽培し、輸出している。競争力強化につなげ、地域農業の生き残りをかけたコメ農家の挑戦を追いかける。

今、日本の伝統仏教は住職のいない寺、無住寺院の増加に苦しんでいる。２０年前まで７万５千寺あった住職のいる寺は５万寺に減少し、２０年後には３万寺という推計もあり、近隣の住職が兼務する無住寺院が多い。そんな中、臨済宗妙心寺派では数年前から定年退職したシルバー世代に無住寺院に任せようと、中高齢者の出家プログラムを企画した。中垣勝利さんは６０歳で退職後、念願だった「お坊さんのような暮らし」を体験するために長野の寺で１年４か月生活しながら空き寺を探していた。２０１６年の夏、和歌山の寺を見に来た折、住職に声をかけて貰い、檀家とも数回面接し、妻と共に寺で暮らし始めた。「生活費は全て自分で賄う」、「毎朝勤行し清掃する」などの条件で折り合い、１年後に続けるかどうか両者が判断するということになった。地域から寺が消えれば、コミュニティーが崩壊し、そこで生まれた文化が確実に失われる。全国数千か所で失われつつある寺や地域を再生するモデルになりうるのか、和歌山の山間部での試みを追う。

去年（２０１６年）１２月プーチン大統領が来日したが、北方領土問題で進展はなかった。彼は、「平和条約締結後に歯舞・色丹の２島返還」と明記した日ソ共同宣言の有効性を重ねて強調した。しかし、彼が「有効」としたのは、あくまで歯舞・色丹の２島返還問題だけであり、国後と択捉は対象ではなかった。番組はロシア太平洋艦隊の取材などを通し北方領土の地政学的意味を炙り出す一方、北方領土の元島民の思いに寄り添い返還交渉の問題点を探る。

新潟の古町には、日本舞踊屈指の伝統を誇る「市山流」の家元があり、かつての京都の祇園、東京の新橋に並ぶ「３大花街」とも言われていた。その新潟で今から３０年前に誕生した全国初の芸妓養成会社「柳都振興」は、芸妓を“会社員”として採用してきた。初任給は大卒の平均以上の２０万円、福利厚生も手厚い。花柳界を飛び込みやすい世界にして人材を確保する狙いだった。しかし、近年は芸妓のなり手が激減。古町花柳界は危機を迎えつつあった。そこで、「柳都振興」の採用担当・一森政子さんはこの夏、新たな芸妓採用に動いていた。県内主要企業１００社以上と肩を並べて合同企業説明会にも出展。現役芸妓も呼び込みをするなど、学生たちに花柳界を必死にアピールした。採用試験は９月。“伝統の継承者”は現れるのか。奮闘の裏側に迫りながら、伝統文化を守る意味を考える。

２８年前に国の減反政策をめぐって対立した２人の農民。ひとりは自民党の県議会議員に、もうひとりは民主党政権のモデル農家になった。来年（２０１８年）廃止される減反は何を残したのか。◆今から２８年前、国の減反政策をめぐって２人の農民が鋭く対立した。秋田県農協青年部委員長の柴田正敏さんは減反の必要性を訴え、自民党の県議会議員になる道を選ぶ。大潟村の涌井徹さんは減反を拒否して米の産地直売を行い、民主党政権のモデル農家になった。減反政策がスタートした１９７０年当時、農林省の内部には余った米を外国に輸出すべきという根強い意見があった。来年の春に廃止される減反政策が、日本の農村に何を残したのかを考える。