２０１４年８月２０日、土石流が広島市の住宅街を襲い、７４人が死亡した。被害に遭ったのは昭和３０～４０年代から急速に宅地化が進んだエリア。そこには広島特有の地形や住宅事情があった。広島市では１９９９年にも死者、行方不明者３２人を出した豪雨土砂災害が発生し、防災体制を強化していたはずだった。しかし今回の災害で広島市が避難勧告を出したのは犠牲者が発生したあと。さらに県もこの地区を土砂災害警戒区域に指定できていなかった。被災者たちは口々に言う「まさか、うちが…」。山裾の住宅地は今、危険と隣り合わせの厳しい現実を突きつけられている。広島市が土砂災害に見舞われて１ヶ月。宅地開発の死角を探る。

中国で「民族の英雄」と呼ばれた元卓球チャンピオン・荘則棟。２０１３年２月、北京。彼の告別式は異様な雰囲気に包まれた。会場は病院の霊安室。周辺を公安警察が取り囲み、メディアの取材や一般の弔問は禁止された。当局はなぜ、荘の弔いを隠そうとしたのか。◆荘には妻がいる。佐々木敦子さん。旧満州生まれの日本人で、２７年前に荘と国際結婚した。敦子さんは荘が亡くなって数ヶ月、遺骨を手放せずにいた。「困難を共に越えてきたから二人でいたい」そんな気持ちの表われだ。◆１９６０年代前半、荘則棟は卓球の世界選手権で「男子シングル３連覇」という偉業を達成。建国から間もない中国で、国民に希望と自信を与えた。大会の後、荘は３３歳の若さで大臣に抜擢される。ところが毛沢東の死後、権力を握っていた四人組が失脚。荘は四人組の追随者とみなされ、投獄された。◆釈放後、荘は敦子さんと出会って結婚するが、「四人組の追随者」という格印は消えなかった。敦子さんは荘が亡くなって初めて、その意味を知ることになる。敦子さんに訪れた試練、そして荘が残した言葉の意味の中に、現在の中国の「素顔」が垣間見える。◆「メ～テレドキュメント　とむらい　英雄の妻が見た国家」の再編集版。

原子力発電は「次の時代」が近づいている。発電を終えた原発の「廃炉」だ。国内最多の原発が立地する福井県は、近い将来「廃炉時代」に突入する。◆福井県には、すでに廃炉作業が進む原発「ふげん」がある。解体作業はまだ初期の段階で、これから作業は本格化する。当面の課題は、解体した撤去物のうち、放射性廃棄物として扱う必要のない「クリアランス対象物」のリサイクルだ。原発から出た廃棄物が社会に受容されるかどうかは、「廃炉時代」の行方を左右する大きな問題だ。◆一方、国内で唯一解体が完了した原発が、茨城県にある。しかし、解体で出た放射性廃棄物は、別の施設に保管されている。日本では廃炉で出た放射性廃棄物の処分は、まだない。◆今後避けて通れない原発の廃炉問題に、若い世代が真正面から向き合おうという動きがある。原子力専攻がある地元の福井大学では、福島の事故をきっかけに、廃炉を学ぶ学生も現れている。国は今後原発をどう活用し、原発の発電後の問題をどう解決するのか。その具体的な道筋は不透明だ。その道筋をつけることこそが、原発を推進してきた国の責任である。

山形県は中華麺の消費量が日本一。県民はラーメンをこよなく愛していて、山形のラーメン店はみなレベルが高い。ラーメン通の４人が山形のラーメン文化を堪能し、バリエーションに富んだ山形ラーメンの中から一押しの麺をピックアップしていく。◆昔ながらの一杯から、新ジャンル、創作系と、あらゆる種類が味わえるのが、山形のラーメンの魅力。山形ならではの「そば屋のラーメン」のみならず、意外な場所で楽しめるこだわりのラーメンも数々存在する。いま全国のラーメン通の注目を集めるのは、日本海沿岸の旅館が冬季限定で開くラーメン店。また、激戦区に勝負を挑む気鋭の新店など、テレビ初登場の店なども紹介する。

南アルプスの麓に位置する山梨県南巨摩郡早川町は、住民約１２００人という”日本一人口の少ない町”。高齢化率は約５０％で全国平均の２倍の高さだ。そんな早川町内には生鮮食料品を買えるお店が１か所しかない。そのため、車を運転できないお年寄りたちにとって、週１回やってくる移動販売が貴重な買い物の機会となっている。◆移動販売車を走らせているのは、南アルプス市にある食品卸売会社のマルハ。かつて早川町での移動販売は地元のＪＡが担当していたが、採算が合わないという理由でマルハに業務委託した。販売車には生鮮食料品をはじめ、洗剤やろうそくなどの生活用品、野菜の種まで揃っていて、お年寄りたちに“自分の目で見て物を買う”という楽しみを提供している。普段は取り扱っていない商品を購入して届けるサービスも行っており、町民の生活に欠かせない存在だ。◆移動販売はガソリン代や人件費がかさむため、利益を得づらい商売である。業務を安定して続けるには公的な補助が必要だと専門家は指摘する。しかし行政を取材すると、民間に頼り切りの実情が見えてきた。

東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた三陸のカキ養殖。宮城県では全体の９割にも及ぶ、およそ１万２千台の養殖施設が失われた。この逆境から立ち上がり、新たな漁業の形に挑む男たちがいる。カキのネット通販会社を営む齋藤浩昭さん、そして宮城県内６つの浜、２０人のカキ漁師たちだ。◆彼らが挑むのは、殻付きガキの生産販売。消費者のニーズが多様化し、国内で主流のむき身だけではなく、オイスターバーなどで食べられる殻付きガキの需要も広がっている。形や大きさが優れた殻付きガキは、高値で取り引きされている。◆漁師の高齢化や後継者不足など、さまざまな問題を抱えていた三陸のカキ業界。震災前よりも良い仕事や生活を送るためには、殻付きガキをより多く育てて販売するべきだと、彼らは世界でも有数のカキ生産国・フランスの養殖方法に取り組むことを決めた。手探り状態で始まった養殖。果たして、無事カキを育てて販売することができるのか。三陸カキ養殖の再起を図る男たちの姿を伝える。

２０１４年７月３日、青森県・大間原子力発電所建設差し止め訴訟の初弁論。北海道・函館市の工藤寿樹市長は、記者会見で「自治体が地上から消える。原発事故以外にはなかったことだ。国は姑息だ。（訴えに）正面から取り組む真摯な態度が見えない」と批判した。津軽海峡を挟んでわずか２３キロの距離にありながら、原発立地の手続きから一方的に無視され続ける函館市。フクシマ以前の安全基準で大間原発の建設が進みながら、３０キロ圏内の自治体にはフクシマ以後の、防災計画の策定が義務づけられた。裁判で函館市が突きつけているのは、国と電源開発による原発行政の矛盾だ。一方で、福島第一原発から「２３キロ」の町は今どうなっているのか。そこには事故の深刻な影響が続いていた。

広島・原爆資料館には４２０点ほどの資料が展示されている。しかし収蔵庫にはさらに２万１千点が眠っており、今も年間５０件ほどが提供される。１８歳で被爆した山下博子さんは、放射線の影響で抜けた自身の髪を寄贈した。認知症となった今、彼女の髪だけが当時の出来事を物語る。平野隆信さんは被爆死した父の遺骨を、そばにあったやかんに入れて持ち帰った。そのやかんは今も大切に保管しているが、７８才となり、自分がいつまで持ち続けられるか自信がない。資料館に預けるべきか葛藤する。遺族にとっては遺品である被爆資料は、原爆資料館でどのような役割を果たしているのか。そして、資料を託す遺族の思いを追う。