２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災で、福島県は最大震度６強の激しい揺れと直後の大津波に見舞われ、甚大な被害を受けた。中でも、全交流電源を喪失した東京電力福島第一・第二原子力発電所については、政府から非常事態宜言が出された。◆１２日午後３時３６分、津波被害を伝えていた福島中央テレビのニュースセンターに、「煙！」の声が響いた。福島第一原発を捉え続けていた定点カメラからの映像を見ると、１号機一帯が大きな煙に包まれていた。ＶＴＲを巻き戻してみると、明らかに爆発しているのが見えた。しかし、その煙が何なのか、放射性物質は含まれるのか、東京電力や国、県に問い合わせても、事態をまったく把握していなかった。◆映像以外にまったく情報がない中、この危機を福島県民にどう伝えるべきか。ニュースセンター内は苦悶しながらも、４分後に全国放送に割って入る形で、県内向け緊急放送を始めた。原稿はない。「見たままをしゃべれ、爆発というな」という指示に、アナウンサーは言葉を慎重に選びながら、約８分間、緊急放送を続けた。１時間後の全国放送で「この事態を初めて知った、テレビ以外の情報はなかった」と菅直人前総理も認めた。「水素爆発」との発表があったのは、爆発から５時間後だった。◆１４日以降、福島第一原発３、２、４号機の爆発が相次ぎ、放射能に対する福島県民の不安がピークに達した。その一方、ガソリンや水、食糧の不足が深刻となる中、福島中央テレビは取材規制エリアを当初の半径３０キ口から４０キロ圏外へと拡大するなど、いくつかの方針を決めた。それが正しかったのか、今もわからない。ただ、「３０キロ圏内には屋内退避している住民がいるのに」と、多くのスタッフがその後も負い目として抱え続けたことは間違いない。さらに、原発から離れた地域の視聴者からも「助けてください」「本当のことを放送して」などのメールが相次いだ。◆震災発生から９か月。未曾有の大震災と原発事故の報道がどうであったのか。福島中央テレビは地元の放送局として何ができ何ができなかったのかを自己検証し、被災地域のメディアとして震災２年目に向けた課題を考える。

東日本大震災の津波で校舎が全壊した岩手県の釜石東中学校。校舎３階まで浸水する大きな被害を受けながらも、学校にいた生徒・職員全員は、近くにある鵜住居小学校の児童とともに無事避難した。彼らの生存は一つの言葉とともに、全国から注目を集めることとなった。“釜石の奇跡”だ。◆生徒たちの避難は、本当に奇跡的なものだったのか。当時、釜石東中学校の英語教諭だった齋藤真さんに案内してもらいながら、当日の生徒たちの行動を辿った。避難の経過を振り返りながら、齋藤さんはこう語った。「生徒達はもう一度同じことが起こっても、避難して命を守ってくれる。なぜなら、彼らの避難は奇跡ではないから」。◆震災前から釜石東中学校の防災教育に関わってきた群馬大学大学院の片田敏孝教授もまた、生徒達の避難を「奇跡」と捉えることに違和感を抱く。生徒たちの避難が、これまでの訓練や津波学習に裏打ちされていたことが見えてきた。◆一方、生徒たちは「“釜石の奇跡”と呼ばれる自分たちに、できることは何か？」という問いに向き合っていた。津波の記憶を次の世代へと繋ぎたい、自分たちの現実を世の中に発信したい…。釜石東中学校の２年生たちは内陸・盛岡で行った宿泊研修で、その第一歩を踏み出すことになった。

プロ野球のドラフト指名を夢見て精進する選手たち。彼らが汗を流していた場所は、戦い慣れた“グラウンド”ではなく、田舎町の“田んぼ”だった。◆全国の中山間地域を悩ませる過疎・高齢化の問題。中でもその進行が著しい高知県で、新たな地域おこしが芽生えている。その担い手は、独立リーグ・四国アイランドリーグｐｌｕｓに参戦する「高知ファイティングドッグス（ＦＤ）」だ。◆始まりは２００９年暮れ。長引く不況で独立リーグの球団運営が厳しさを増す中、高知県中西部の２つの町が高知ＦＤのホームタウンに名乗りを上げた。高岡郡佐川町は選手宿舎を、越知町は練習グラウンドを用意して選手たちを歓迎した。町の願いはただ一つ、「過疎・高齢化が進む町に活気と希望を…」。◆一方、球団が見出した活路は徹底的な地域密着だった。「野球ができるのは、応援してくれる人たちのおかげ」。選手たちは少年野球教室の開催や地域イベントへの参加はもちろん、住民と身近に接することができると、農作業を通じた交流に力を入れた。田んぼを借りて町の子どもたちと一緒に米作りをしたり、農家を訪ねて作業を手伝ったり…。球団は明るい話題が乏しかった２つの町に、少しずつ変化をもたらしていく。

日本政治史の中で“保守”に着目、その定義を問い直し、理念を今一度明らかにすることで、“保守”を軸にした政界再編・政党再編のあり方を提案する。戦後政治史をもう一度まとめ直し、今後の政党政治のあり方を問う、ＢＳ１１三夜連続放送の報道ドキュメンタリー。◆第一夜「日本を救った保守合同～“保守”創生」。占領終了後、日本は主権を取り戻した。吉田茂の自由党と鳩山一郎の日本民主党による“保守合同”と“５５年体制”のスタート、１９６０年の日米安保改定、その後“高度成長期”にシフトし経済大国となる日本。ここで役割を果たした“保守”政治のすがたと役割を検証する。

バブル前の１９８０年頃の東京を舞台に、生真面目で不器用な次女・桃子が、リストラで蒸発した父の代わりに一家を守ろうと奮闘する。父に裏切られた失意の母、同じく夫の不倫に悩む姉、玉の輿の結婚を狙う妹、就職活動がうまくいかない弟。それぞれの家族の悩みが、くるみの中にある「胡桃の部屋」のように、一つ一つ明らかになっていく。原作：向田邦子。（２０１１年７月２６日～８月３０日放送、全６回）◆第１回「父の失踪」。５人家族の次女・三田村桃子（松下奈緒）は、父・忠（蟹江敬三）が失踪したため、母・綾乃（竹下景子）や妹、弟たちを抱え、父親代わりとなって一家を支えようと奮闘する。そんな折、忠の部下だった都築実（原田泰造）から、父の居どころを知らされる。おでん屋の女（西田尚美）と下町のアパートで暮らしているらしい。家族のもとへ連れ戻そうとアパートへ向かった桃子は、忠との対面を果たす。

福井市郊外にある社会福祉法人岡保保育園。「自然と関わる遊びが子どもの生きる力を育てる」をモットーに保育を行っている。周囲にたくさんある山が遊び場であったら…と考えていた園長の齊藤準子さん。２００９年の秋、地元の人から山を借り、子ども達が遊べる“でかでか山”を作った。下草を刈っただけで、倒木やゴロゴロ転がる石、折れた木の枝もそのままだ。◆子ども主体の保育に取り組むこの園では、山の中でも子どもが主役。保育士は指示を出さずに遊びや発見を認め、ただ黙って見守る。倒木渡り、生き物探し、木と草で家作り…。命に関わるようなこと以外は、多少の怪我も黙認する。ケンカにもめったに口出ししない。子ども同士が自由に関わり合える「時間・空間・仲間」をしっかり与えることが、子どもの育ちに欠かせないと考えているからだ。◆自然体験も生活体験も十分にできないほど便利になってしまった現代。そんな時代だからこそ、幼児期に自然と関わる中で培った力を出し合い、お互いを認め合って遊ぶことで人として生きていく基礎を作っていく必要があると、齊藤園長は言う。でかでか山での里山保育を通し、子どもが持っている力が開く瞬間とそれを支える保育士たちの５００日を見つめる。

行列のできる店として数々の伝説を残した池袋のラーメン店「大勝軒」。２～３時間待ちは当たり前という超人気店である。店主の山岸一雄さんは１６歳の時に上京。その後１０年間の修業を積み、１９６１年「大勝軒」を開店した。それから４０年以上も愛されてきた。この店には多くの常連客がおり、中には自分で岡持ちを運ぶ人や毎週２時間以上掛けて通う人もいる。ここには味だけではない何かがあるようだった。さらに山岸さんは自分のラーメンを誰にでも惜しげもなく教えている。それゆえ多くの弟子がいる。中にはリストラされ、これからラーメンを始めようという人まで。そんな「大勝軒」にはいくつか謎もあった。その内の１つが、店の奥にある開かずの部屋である。そこには山岸さんの亡き妻への想いがあった。その後体調を崩すなど紆余曲折がありながら、いよいよ２００７年、池袋の再開発により店を閉店することになり、山岸さんは引退した。番組では１０年前から取材し、引退後の山岸さんも追った。一人の男の魂の記録。

北欧の福祉先進国で一般的な考え「エイジングインプレイス（地域居住）」をキーワードに、様々な環境で暮らす要介護高齢者を取材する。◆自宅の場合、自由があるが夜間や緊急時に不安を残すため、家族の援助が不可欠だ。施設（特養）の場合は、２４時間のケア体制で安全面は確保されるが、スケジュール管理された不自由な生活を強いられる。また、画一的なケアによって入居者に依存心が生まれる懸念もある。自宅と施設は、いわば「二律背反」の関係だった。◆そこで、現代の社会福祉における基本理念「ノーマライゼーション」発祥の地で、福祉国家として知られるデンマークを訪ねた。この国は、５０％前後の所得税と、２５％の消費税で、手厚い社会保障を支えている。かつて特養のような施設整備を進めたことが、社会的入院の増加を生み、高齢者を社会から隔離することにつながった経緯から、「在宅ケア」への移行を図り、ニーズに応じたケアを提供する施策へと舵を切った。◆「自己決定」「残存能力の活用」「住居の継続性」を高齢者三原則に定め、入居者がケアスタッフと対等な関係のもとで自分らしい暮らしを継続できる、様々な高齢者住宅を整備している。首都コペンハーゲンの南西部にあり、福祉サービスが特に行き届いた街、スベンボー市の高齢者住宅にて取材した。◆日本でも「施設」から「住宅」への転換は進み、「高齢者専用賃貸住宅」が制度化された。賃貸借契約で、外部から個別の介護サービスが受けられ、安否確認など生活支援サービスも備える。病気や障害があっても、高齢者が精神的に自立した生活が送れ、生きることを幸せに思える社会の構築が急がれる。