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テレビ番組

震災15年特別番組 生きる この街で 第3部 減災の街をつくる

番組ID
204931
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放送日時
2010年01月17日(日)17:54~19:00
時間(分)
59
ジャンル
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ドキュメンタリー
ondemand_video
報道・時事
放送局
サンテレビジョン(SUN)
製作者
サンテレビジョン(SUN)
制作社
サンテレビジョン(SUN)
出演者
スタッフ
制作:日野彰
概要
1995年1月17日の阪神淡路大震災から15年。特別番組「生きる、この街で」第3部では、自然災害が発生しても被害を減らす“減災”をキーワードに、関西で進む自治体、企業、民間における防災の取り組みを検証する。◆「自治体の減災」として、人と防災未来センターで行われている自治体職員を対象とした災害対応研修などを紹介。「企業の減災」では、電話会社や高速道路会社を取り上げ、震災時の対応と現在の態勢を取材する。「住民の減災」は、加古川市内のマンションを取り上げ、自主防災組織の運営や訓練の様子を紹介。そしてVTRをもとに、ゲストが専門家の立場から減災のあり方を論じる。
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沈まない「水没地区」 ~ダム計画に揺れる町~

政権交代で凍結された全国のダム事業。愛媛県の山鳥坂ダム事業は、住民が移転補償金額に合意し、用地買収の正式調印を目前に控えた中での突然の事業凍結だった。いわば用地買収が仮契約状態での事業凍結という、全国の凍結事業の中で、唯一のケースだ。◆1982年(昭和57)に予備調査が始まった山鳥坂ダム事業は、1992年(平成4)に地元旧肱川町がダム建設の受け入れを表明し、ダム計画は前進するはずだった。しかし長引く反対運動や与党からの事業中止勧告、計画見直しによる規模縮小などで足踏みが続き、水没地区住民は28年間、移転後の生活再建を待たされ続けた。◆水没地区に暮らすのは33世帯、約70人。平均年齢は75歳を超える過疎と高齢化がすすむ地区だ。ダム計画が出て以降は、水没地区はダムに沈むという理由で道路や水道などの施設に手は入れられず、置き去りにされたままである。◆そして2009年(平成21)9月にようやく補償金額が合意し、住民は移転後の新たな生活に向けて具体的に動き始めていた。ダムに沈まない土地に移転するために新しい家を買ったり、水没地にあるお墓を移転させたり、中には移転にかかる費用のローンが始まった人もいるという。しかし突然の事業凍結で支払われるはずの補償金が出ない事態に。◆国や民主党に要望を続ける自治会は、これまで生活再建を進めるためにダム建設推進を要望していたが、2010年になってダムの是非とは切り離して、生活再建の補償を優先して求める行動に出た。これ以上ダムの犠牲になって待たされる訳にはいかないのだ。ある住民は「もうダムはできなくてもいい」と口にする。28年間翻弄され続けた住民の叫びが聞こえてくる。(番組は2010年5月の状況を取材したものです)


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