朝鮮戦争下に、米軍岩国基地近くの中学校で綴られた５冊の文集が見つかった。そこには生徒たちが日々の暮らしを題材にした２５０篇ほどの詩と作文が寄せられていた。「積み上げられたバクダン」、「疾走する軍用ジープ」、「夜の街に立つパンパン」、「空襲に備えた訓練」…。そこには生々しい基地の街の現実が描かれていた。山口県岩国市立川下中学校は川に挟まれた三角州（デルタ）の中にある。文集はこの土地にちなんで『デルタ』と付けられた。通学路の向こうには金網を隔てて広大な基地が広がっている。三角州の大部分はいまも米軍基地だ。『デルタ』が作られたのは終戦から７年後の日本が主権回復をした年。そして朝鮮戦争の真っただ中だった。学校には空襲で家族を亡くした生徒や、朝鮮半島からの引き上げ者もいた。『デルタ』には基地から飛び立っていく爆撃機を見て、空爆を受ける朝鮮の人たちの辛苦に思いをはせた作品がある。一方で、戦後の貧しさの中で家計の支えとなる基地の仕事への感謝を記した者もいた。子どもたちはそれぞれの立場から、基地や暮らし、街の将来を考えていた。『デルタ』には「みなさんはどう思いますか」と教師が生徒に投げかけた言葉も残されている。生徒の証言からも、当時の教室には基地について自由に話し合う生徒と教師の姿があったことがわかる。「教育の中立」を掲げる国の指導で、学校で基地の話題はタブーとなり、『デルタ』はその後作成されることはなかった。それから７０年、米軍岩国基地は拡張工事や軍用機の移駐を経て、極東最大級の規模にまで肥大化した。岩国では今、国が巨額の予算が投じ、米軍と住民との共存・融和策が進められている。私たちはかつての子どもたちのように、ちゃんと基地と向き合っているだろうか。基地を抱える街のありようを真剣に考えているだろうか。

山形経済同友会が企画協力し、１９７１年１０月から放送している報道討論番組。社会問題はもちろん、経済、文化、スポーツなどさまざまな分野の地域課題を取り上げる。◆今回は「山形弁」をテーマとする２回シリーズの前編。山形弁は、標準語を話す県外者からすると独特な言い回しがどこか重苦しく、田舎臭い方言といわれた。しかし、その独自性が今ではユニークな言葉・なまりとして注目され、ＳＮＳなどでは山形弁を活用した動画や音楽が全国的に話題となっている。人気の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」では１０万人以上のフォロワー数を誇る山形弁を使った投稿者もいる。なぜ山形弁の訴求力、需要がそこまで高まっているのか、意見交換する。

２０１８年、京都大学の本庶佑特別教授（７９歳）は「がん免疫治療法の発見」でノーベル医学生理学賞を受賞した。免疫を強くする方法ではなく、免疫細胞にブレーキ機能があることを発見し、このブレーキを外してがんを攻撃する治療薬を完成させたのだ。薬の開発には小野薬品と米大手製薬会社と共に進め、２０１４年「オプジーボ」が誕生。産学連携の成功例と誰しもが思ったが、本庶教授は２０１９年小野薬品に対し訴訟も辞さない考えを示した。その理由は「特許料率の設定の低さ」だ。１９９２年「オプジーボ」の元となる分子を発見し、がん治療に応用できないか製薬会社を模索するなか、２００６年に小野薬品と特許契約を結んだ。当時、日本では研究者の知的財産を守る専門家も少なく、企業と取り交わす特許料率は極めて低かったという。その後、特許料率の引き上げの交渉を進めるなか「オプジーボ」に酷似した薬を別の大手製薬会社が販売を始め、企業間の法廷争いになった。小野薬品は本庶教授に裁判協力を依頼。裁判の結果が出た際には小野薬品が得られた成果配分の４０％を求め、了承を得て出廷し証言したという。裁判は小野薬品側の勝訴的和解に終わったが、後に示された配分の料率は１％だったと訴える。その後、小野薬品は特許料と配分の引き上げの代わりに３００億円を京都大学に寄付する提案をしてきたが、合意には至らなかった。「研究の対価が正当に支払われていれば１０００億円にのぼる」と本庶教授の担当弁護士は指摘する。本庶教授は研究者が得た成果は正当な対価として還元されるべきだと訴える。裁判という強硬手段に出た背景には、基礎研究者を守りたいという思いがある。がん医療を変えた免疫治療の開発者が新たに投じる一石の行方を追う。

２０１１年３月に福島を襲った東日本大震災、そして原発事故。福島の親たちは「外遊びに出せない」「県産食材を食べさせられない」「将来、差別を受けるかもしれない」、そんな思いを抱えつつも、「きっと大丈夫」「私が守りぬく」と心に言い聞かせながら子育てを続けてきた。あれから１０年が経ち、迷い、葛藤し続けた親たちは、「子どもがいたから、やってこられた」と語る。子育てを通して、改めて福島の「今」を見つめる。

長野県の松本深志高校を１９７６年に卒業した３年８組は、卒業から４０年以上たっても、年に１度母校に集い、ホームルームを開く。教壇には、伍朗ちゃんと呼ばれるかつての担任が立ち、小さな机には社長や官僚、教師などになった大人たちが座る。毎回、伍朗ちゃんから哲学の話を聞き、人生を語り合う。いくつになっても戻りたい、まさに“ホーム”な空間だ。この教室から、戦後日本に導入されたホームルームの本質が見えてくる。

緑に囲まれた千葉・睦沢町で暮らす高校３年生の息子、大介さん（１７歳）は、父の介護を続ける、いわゆる「ヤングケアラー」だ。父・佳秀さん（６５歳）は、５０歳の時に、若年性アルツハイマー型認知症と診断された。それから１５年、病状が進み、家の中を歩き回り、今では家族との会話もままならず、トイレに一人でいくこともできなくなった。母・京子さん（５３歳）と大介さん、２人の妹が続けてきた介護生活は、いま“限界”を迎えようとしていた。進行していく父の認知症を前に、一家は父を介護施設に入所させるかどうかと悩み始める。もし施設に入所すればコロナ禍もあって、半年以上家族との面会は許されない。毎日、顔を合わせることで、ようやく繋がっている父の中の家族との記憶が完全に消え去ってしまうのではないか。それは、実質的に父と家族の「お別れ」を意味する。カメラは、若年性認知症の父の介護で揺れる息子と、その一家のひと夏を見つめた。

もし、生まれた時から「生きる時間」が決まっているとしたら、人は、家族はどのような人生を歩むのだろうか。色素性乾皮症（Ａ群）は、太陽の紫外線を浴びると皮膚に火傷のような症状が出て、やがて皮膚癌を発症する病だ。さらに、神経障害も伴い３０歳を迎える頃にはその生涯を終えると言われている。静岡県富士市に住む清麟太郎くん（１８歳）は、生後１０ヶ月の時にこの病気の宣告を受けた。１０歳で歩行困難、１５歳で起立不能、１６歳で車椅子使用が平均的だという機能低下の経過を、りん君はほぼ時間通りに刻んでいる。彼にとって「生きる」事とは、死に向かって確実なスケジュールを辿ることでしかない。家族は、りん君の人生をできる限り豊かなものにしようと努力を続けてきた。静かに寄り添う祖父。孫の生きた証を残そうと、絵本を作った祖母。将来を見据え、介護の仕事に就いた母。他人に迷惑を掛けないよう、自分と同じ日に天寿を全うしてほしいと心密かに思う父。そして兄妹は。麟太郎君と家族の１０年の歩みから、家族のあり様と生きる事とは何かを問い掛ける。

平均発症年齢約５１歳。働き盛りを襲う若年性認知症は、現役世代の家庭生活に深刻な影響をもたらす。長崎市の溝上文徳さん（５６歳）は４年前、若年性認知症の約１割を占める指定難病「前頭側頭型認知症」を発症、仕事ができなくなり収入は激減した。「性格が変わる」「同じ言動を繰り返す」などの症状はあまり知られておらず、「うつ病」と誤診されたこともあり、病の認定まで２年余を要した。その分、医療費助成など支援制度の利用も遅れた。有効な治療法はなく、つらい思いを抱えながら介護に当たる妻・由佳さん（５２歳）ら家族や親族で力を合わせ、支える日々を追った。