長野市中条地区日下野集落、通称「６区」。山の上の方にあるこの一帯は、中条の中でも特に過疎化と高齢化が深刻で存続が危ぶまれている。せめて、今、暮らしている人々の“まめったい”（元気な）姿を後世に残したいと、住民の発案により１０年前から写真集作りが始まった。しかし、制作半ばで他界する人や集落を去る人もあり、「高齢化」という抗えない現実に直面する。それでも、写真集作りの重みを噛みしめ、必死に前を向き活動に取り組んできた１０年。そして、ついに２０１８年１２月、写真集「まめったい暮らし」が完成。心待ちにしていた住民たちから満面の笑みがこぼれた。山あいの地で肩をよせあい、懸命に暮らしてきた人々。その暮らしぶりを切り取った一枚一枚の「証明写真」。小さな集落の１０年間の物語を綴る。

富士山麓では様々な動物や植物たちが命のリレーを繰り広げている。山中湖在住のネイチャーカメラマン、伊藤浩美さんは、ライフワークとして富士山の撮影を続けている。四季折々の自然現象はいつ起きるか予測が難しく、伊藤さんはそこに住むカメラマンならではの貴重な瞬間を数多くとらえている。フジアザミの綿毛、タマゴタケが飛ばす胞子、粘菌の成長、卵で冬を越す昆虫たち、雪の中で食べ物を探すシカやテン…。厳しい富士の大地で、動物も植物も様々な手段で命のバトンを次世代に手渡す。そこには一つ一つ意味があり、私たちの普段目にすることのない驚くべきストーリーがある。伊藤さんの撮影による映像で、山麓の地に宿った数々の命の奇跡を見つめる。

東日本大震災後の防潮堤整備は、国の基準のもと県が主体となり進められている。しかし「震災時の津波よりも高台に住宅地を作ったのにこれ以上何を守るのか」、「防潮堤ではなく避難道で十分。海と生活を隔てることは我々の文化の否定だ」と訴える住民の声もある。一方、県知事は「憎まれ役になっても、後年評価されるようにしたかった」と思いを語る。防潮堤整備をした街はどうなっているのか。北海道奥尻島は１９９３年の北海道南西沖地震で甚大な津波被害を受け、１４ｋｍにわたり防潮堤を建設した。高さ１０ｍを超える防潮堤に反対もあったが、今では多くの住民が受け入れていた。しかし人口減少と高齢化で町の収入も減り、防潮堤整備は後回しの現状がある。将来、津波被害が予測されている町はどのような対策を行っているのか。徳島県美波町では「事前復興計画」（被災を前提に被災した後の街づくりを考えるという前例のない取り組みの策定）が進められており、住民たちは、被災しても「防潮堤の建設はしない」と計画の中に盛り込んでいた…。　

１９７９年に鹿児島県大崎町で牛小屋から男性の遺体が見つかった「大崎事件」。警察は殺人・死体遺棄事件として捜査し、男性の親族の原ロアヤ子さん（当時５２歳）を主犯として逮捕した。原口さんは当初から一貫して無実を訴え、１０年間服役後、裁判のやり直し「再審請求」を行った。検察は通常有罪を立証する証拠しか提出しないが、再審請求では無罪となる証拠が新たに見つかるケースがある。大崎事件の弁護団も検察や警察に未提出の証拠の開示を求めたが「見当たらない」などと回答。鹿児島地裁も開示を命じなかった。後に証拠の存在が判明。現在の刑事訴訟法では、再審請求での証拠開示に関する手続きの規定がない。裁判所の「さじ加減」で対応が変わるため、証拠が隠されたまま救済されない「再審格差」が生じる。原口さんに有利な証拠がようやく明らかとなり、２０１７年に再審開始が決定するが、原口さんはすでに９０歳。再審請求が長引くもうひとつの要因が、検察の不服申し立て「抗告」で、制度の改正を求める声もある。明確な規定がないため、真実の究明や救済が遠ざかる再審。原口さんの無実の訴えから見えてくる再審制度の問題点を考える。

長野県松本市、松本城の近くにある１９０３年（明治３６年）創業の銭湯「塩井乃湯」。汲み上げた地下水に塩気があったことが名前の由来である。客の減少や後継者難など、全国で銭湯の明かりが消えていく中、４代目の洋子さんがひとりで切り盛りしている。かつては繁盛していた銭湯だったが、現在は１日男女合わせて４０人程度まで客足は減少していた。お客さんの多くは近所の高齢者の常連で、塩井乃湯は地域コミュニティーの場ともなっている。そのため、ボイラーの火入れや営業後の掃除は長年、ご近所さんも手伝い、助け合いながら銭湯は運営されてきた。２０１８年、洋子さんの姪が跡を継ぐ決意で東京から松本へ移り住み、塩井乃湯に活気をもたらそうと様々な仕掛けを始めた。城下町の銭湯と、そこに通う人々の５年間を追った。

通学路の子どもたちが狙われている。２０１８年５月、新潟市で下校中の小学２年生の女児が男に連れ去られ殺害される事件がおきた。新潟市内の登下校中の見守りは、高齢のボランティアに支えられいるが、人手不足で限界になっている現状がある。こうした中、「通学路での犯罪は予測できる」と唱える専門家がいる。不審者という“人”ではなく、犯罪が起きやすい“場所”に着目する手法だ。事件から１年、通学路での事件を繰り返さないために何ができるのかを検証する。

平成の３０年間に、リーマンショックや東日本大震災など幾多の困難に見舞われ、収入や教育の格差が広がる中で、顕在化したのは、「子どもの貧困」問題だった。２００８年、東京の日比谷公園に開設された年越し派遣村の村長を務めた湯浅誠さんは、現代の貧困の特徴について「人とのつながりもない」と話し、「地域コミュニティの再構築」が大切だと訴える。繰り返される児童虐待や痛ましい事件。その多くの背景には、周りに頼ることのできない親たちの苦悩があった。子供たちのために社会ができることは何なのか。貧困の現実に向き合う当事者と支援者に密着した。

鹿児島県曽於市に暮す航希は、中学校の時に学校へ行かなくなった。先生が嫌いで、友達との関係も苦手。「同級生に学校来いよと言われる度に、自分が学校に行って皆に何の“メリット”があるのか」と語る。常に感じるのは「自分はいなくても同じ」という空虚感だった。そんな航希を見たシングルマザーの母・美代は、何かを変えなければと思い、トカラ列島の悪石島に移住することを決意する。人口およそ７０人の島での生活を通して、航希は自分の居場所を見つけていく。そして島に来て５年、航希は２０歳になり、独り立ちすることへの不安を抱えている。周囲から「将来のために高校を卒業した方がいい」と言われることもある。しかし、学校のイメージは中学生の時のまま変わっていない。航希は焦りながらも、身動きがとれずにいた。