暴力を振るう、ひどい言葉でののしる、世話をしない、性的な行為をする。それらは大人が子どもにしてはいけない「虐待」だと子どもたちに伝える啓発アニメーションシリーズ。◆今回のテーマは、「性的虐待」。裸をじろじろ見られたり、体をさわられたり、大人の体をさわらさせられたりする子どもたち。涙の化身である“なみだ君”は、それは家族でもしてはいけないこと、あなたは何も悪くないよと優しく伝える。また、つらくなったら、友達や先生に相談したり、交番に駆け込んで助けを求めるようアドバイスする。

自閉症で重い知的障がいのある自らの息子が養護学校卒業後に自立する場を探し、息子と共に奔走しながら、障がい者支援の現状を伝えた中京テレビ報道部の田中記者が、ある事件をきっかけに、改めて知的障がい者とその家族の人生を考えるドキュメンタリー。◆２０１８年、名古屋市で、知的障がい者がいる家族に衝撃を与える事件が起きた。田中記者の息子と同じ養護学校に通っていた２５歳の男性が、父親に殺害されたのだ。殺害された男性は息子と同じ重い知的障がいを持ち、父親はその将来を悲観して殺害に至ったという。一歩間違えれば、自分たちも同じことをしているかもしれない。そう感じた田中記者は、自らの定年を機に、自分たち親の死後、知的障がい者である息子が一生を“自立”して生きていくための「“終”活」に取り組み、その過程で目の当たりにした知的障がい者を持つ家族とその支援制度の現状を伝える。

１９７２年、２８年間グアム島のジャングルに潜伏していた残留日本兵・横井庄一さんが発見された。このニュースは日本中で大きな話題となり、帰国時の羽田空港、名古屋の実家に移動する途中の名古屋駅は、まるでスーパースターが凱旋したかのような熱狂ぶりだった。約３０年ぶりに祖国の地を踏んだ横井さんの第一声は、「恥ずかしながら生きながらえておりました」だった。今回、横井さん発見の第一報を当時現地から日本側に伝えた男性が、テレビカメラの前で初めて証言。そして、グアムの戦い「最後の生き残り」と言われている９０歳の男性が当時を振り返る。さらに横井さんの妻（９２歳）が、１９９７年、８２歳で亡くなった夫の胸の内を語る。一体、横井さんはどうやって生き延び、何を恥じていたのか。２０２０年、戦後７５年の今、残されたＣＢＣテレビの貴重な映像と証言から、その真意に迫る。

結婚して５０年の櫛間俊夫さん（７６歳）と道子さん（７５歳）夫婦。約５年前、道子さんはレビー小体型認知症と診断された。今では、要介護度は４となり、思うように話すことも一人で歩くことも難しくなった。そんな妻を夫が介護しながら２人での生活を続けている。デイケアに行く妻の弁当作り、トイレや食事の介助など、介護の日々は早朝から始まる。近くには、長男家族が暮らすが「負担はかけられない、限界が来るまでは自宅で介護する」と話す俊夫さん。しかし、自身も週３回４時間の透析が欠かせない状態だ。介護の日々を支えているひとつが、同じ男性介護者たちとの交流である。周囲とのつながりや福祉サービスを活用しながら介護生活を続ける夫婦。２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になると言われる中、妻を介護する男性たちは少なくない。かつて、家事や子育てを妻に任せ、仕事に打ち込んできた夫たちが今、介護という現実に直面している。自宅での介護を選んだ櫛間さん夫婦の日々を通して老老介護の現状、夫の思いに迫る。

兵庫県明石市の職員だった島谷和則さんは、２０１３年に中皮腫のため４９歳の若さで死亡した。中皮腫はアスベスト（石綿）を吸い込むことで引き起こされると言われる。島谷さんは震災後がれきの撤去作業を行っていたが、当時アスベストの危険性はあまり知られておらず、マスクをせずに作業していた職員もいたという。兵庫県内では震災がれきの撤去に携わった作業員ら５人の中皮腫が労災（公務災害）認定されたが、島谷さんのケースは認定されず、島谷さん亡き後、妻や同僚が公務災害の認定を求める裁判を起こした。アスベストは２００６年から製造、使用が禁止されたが、現在、全国で中皮腫による死者は年間１５００人以上。震災から２５年が経ち潜伏期間が終わることと、当時、各地から警察、消防、自衛隊などが応援に入っていたことから、被害の拡大が懸念される。また、今なおアスベストを含む建物は全国に２８０万棟ほど残っているとされる。震災アスベストの問題は、過去の話ではない。

大阪に住む谷岡哲次さんは、工務店に勤務する営業マンである。妻の陽子さんと長男の３人に、新たな家族が増えたのは２００８年のこと。目の大きな笑顔の可愛い女の子に、「紗帆（さほ）」と名付けた。しかし、生後半年頃に異変に気付き、２歳半の時に神経性の難治性疾患「レット症候群」だと診断された。この病は女の子だけに発症し、言語・運動能力に遅れが見られる進行性の難病で、常に手をもんだり、手を口にいれたりするのが特徴である。１万人から１万５千人に１人が発症するとされている。紗帆さんは１２歳になるが、立つことも、言葉を話すこともできない「この病気になった娘を不幸な一人ととるのか、社会を変えるために生まれてきた一人だと考えるのか」、谷岡さんは後者を選択し、１０年前にＮＰＯ「レット症候群支援機構」を立ち上げ、患者家族の支援や治療薬の開発、承認を後押しする活動を行っている。谷岡さんたちのように、患者団体が寄付を集め、資金面で研究者を支援するという活動には前例がない。谷岡さんの願いはただひとつ。「いつの日か紗帆に、“パパ”と呼んでほしい」。

「手話が語る福祉」は、岡山放送が聴覚障害者にもニュースを届けようと、１９９３年から毎月１回、夕方ニュース番組の中で放送している、福祉をテーマとした手話付きのニュース特集。担当キャスターが手話でニュースを紹介するだけでなく、聴覚障害者、手話通訳者、制作スタッフによる「手話放送委員会」が毎月２回の会議を経て的確な手話表現を検討している。◆今回の放送は、新型コロナウイルスの感染拡大で手話通訳者もマスクの着用が必要になり、聴覚障害者は口の形や表情が読み取れず、意思疎通が困難になっている問題を指摘し、遠隔手話通訳システムの有効性を訴える。（８分のコーナーを公開）

広島市中心部の比治山の頂上にある放射線影響研究所（放影研）は、放射線が人体に及ぼす影響などを調査する日米共同の研究機関である。その前身は、１９４７年にアメリカが設立した「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」。アメリカは原爆の実戦使用前から人体への放射線の影響を把握し、その長期的な影響調査のために被爆者の検診や遺体の病理解剖を行った。検査で血液などの膨大なサンプルが集められたが、被爆者が望む「治療」は行われなかった。人権を無視した強引で屈辱的な調査は、被爆者に大きな怒りと深い心の傷を残した。得られたデータは、Ｘ線を扱う医療従事者や原子力発電所など、世界で活かされているが、そのデータを提供した被爆者の気持ちに寄り添った研究、運営でなければならない。放影研は誰のため、何のために存在してきたのか。被爆者、放影研の研究者などの証言を元に、ＡＢＣＣの時代から現在までの歴史を検証した。被爆７５年　ＴＳＳ報道特別番組。（英語字幕版）◆英語タイトル“Ｆｏｒ　Ｗｈｏｍ　ｄｏｅｓ　ＲＥＲＦ　Ｅｘｉｓｔ？”