東日本大震災から９年…東日本放送は被災者の歩みを見つめ続けてきた。新しく造られた高台にポツンと暮らす人、仮設住宅から災害公営住宅へ移った人、被災者が懸命に生きた記録である。◆石巻市の高台に限界集落が生まれている。国が掲げた創造的復興の影。かつて暮らした土地を離れ、人口流出が加速した背景には政府の誤算があった。◆７年間の役目を終え、閉鎖された名取市の仮設住宅。住民はどんな日々を過ごしたのか。そして、仮設を卒業して向き合う現実とは…。

信州に甚大な被害をもたらした２０１９年１０月の台風１９号災害から１年が経つ。自然災害が身近に迫る中、「逃げ遅れ」を防ぐための取り組みを、ジャーナリスト・池上彰氏が徹底解説する。テーマは「水害への備え」。１年前に千曲川の堤防が決壊した長野市では、最大４．３ｍの浸水被害があり、水没した我が家からヘリコプターで救助された人もいた。「数十年に一度」とされた豪雨だったが、２０２０年も県内に大雨特別警報が出たり、雨に伴う土砂崩落により県内で死者が出るなど、対策は急を要している。阿部守一長野県知事と、被災地の住民代表をゲストに迎え、県の災害対策と日頃の備えについて、市民目線で考える。水害後の町の姿を見ようと池上さんが訪れたのは、長野市長沼地区。堤防の決壊現場は復旧工事が終わっているが、住民に話を聞くと生活・地域の再建に向け、課題も抱えていた。意外と知らない行政の水害対策から、あすにも始められる家庭の備え、そして近年耳にすることが増えた「ハザードマップ」の落とし穴とは。災害で命を落とさないために、市民の防災意識を高める情報を発信する。

部員ゼロの廃部危機にあった九州大学相撲部。部を復活させようと、一人の社会人が活動を始める。その情熱に打たれ入部を決意したのが、鳥人間サークルにも所属する理系男子だった。決して運動が得意とは言えない彼が“相撲をとる理由”とは。厳しい稽古、部員集め、予期せぬハプニングを乗り越え、九大相撲部と理系男子は勝利をつかむことはできるのか。崖っぷちからうっちゃれ！九大相撲部２年間の奮闘記。

「手話が語る福祉」は、岡山放送が聴覚障害者にもニュースを届けようと、１９９３年から毎月１回、夕方ニュース番組の中で放送している、福祉をテーマとした手話付きのニュース特集。担当キャスターが手話でニュースを紹介するだけでなく、聴覚障害者、手話通訳者、制作スタッフによる「手話放送委員会」が毎月２回の会議を経て的確な手話表現を検討している。◆今回の放送は、新型コロナウイルスの感染拡大で手話通訳者もマスクの着用が必要になり、聴覚障害者は口の形や表情が読み取れず、意思疎通が困難になっている問題を指摘し、遠隔手話通訳システムの有効性を訴える。（８分のコーナーを公開）

本土復帰前の沖縄を統括していたＵＳＣＡＲ（琉球列島米国民政府）とそのトップである「高等弁務官」。この沖縄の帝王と呼ばれた絶対権力者に対し、自治権をかけて闘った庶民たちのドキュメンタリー。◆当時、祖国復帰を願う沖縄の人々が日本の味として食べていた「サンマ」に、輸入関税がかけられていた。しかし、関税がかかると指定された魚の項目に、サンマの文字はなかった。魚屋の女将・玉城ウシは、「関税が掛かっているのはおかしい」と琉球政府を相手に裁判を起こす。ウシおばあは、ラッパとよばれた弁護士・下里恵良とともに、最強の高等弁務官・キャラウェイに挑む。ウシが起こした「サンマ裁判」のさざ波は、いつしかアメリカを追いつめる「民主主義」をかけたビッグウェーブとなり、復帰運動の起爆剤となっていく。デモクラシーの国アメリカに対して沖縄の人々が訴え続けたのは、「民主主義とは何か」という極めてシンプルな問いかけだった。

１５年前、情熱大陸ではウイルス学の世界的権威・河岡義裕を取材した。その中で、当時から河岡はウイルスの恐ろしさに警鐘を鳴らし、未知なる微生物の研究の奥深さを伝えていた。そして２０２０年、人類はその猛威に直面することになった。地球規模で新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、番組は再び、河岡を訪ねた。河岡は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーとして提言を行っているほか、在籍する東京大学医科学研究所にて新型コロナのワクチン開発にも取り組んでいる。まだ分からないことばかりの新型コロナウイルス。しかし、ウイルスを長年研究する河岡はこう述べた。「危機的状況ではあるが、ちゃんとやれば、乗り越えられる。それを分かっている我々研究者が、一般の人たちに、防ぎ方を分かってもらうようにするのが、使命だ。」番組では、最前線で闘う河岡の姿を見つめた。新型コロナウイルスに、今、人類はどう立ち向かえばいいのか。

２０１９年８月、九州北部を記録的な大雨が襲った。佐賀県大町町では浸水した鉄工所から油が流出し周辺の住宅や農地をのみ込んだ。農作物は全滅。住宅や家財道具も油まみれになり、水が引いたあとも残る油の臭いが住民を苦しめた。同様の被害はその後も全国で発生した。国や自治体も危険物施設の水害対策に動き始めたが、その実態は企業任せのままだ。油の被害で大きな負担を背負いながらも農業を再開する覚悟を決めた人、一方で３０年続けた農業をやめた人もいた。被害を繰り返さないために何が求められているのか。

宮城県の中部に位置する人口約８千人の町・大郷町。中粕川地区は１０５世帯３１１人が暮らし、そばを流れる吉田川から引いた水で農業を生業としている。しかし、２０１９年１０月の東日本台風で、吉田川の堤防が１００メートルにわたり決壊し、地区のすべての住宅が被害を受けた。水位は高い所で約３メートル。しかし、この地区で死傷者は１人も出なかった。犠牲者ゼロの町の住民は、あの日、どう行動したのか。ＫＨＢでは東北大学と共同で、５０人以上の住民に聞き取り調査を実施。その証言を基に当時の避難行動を映像化した。