山形経済同友会が企画協力し、１９７１年１０月から放送している報道討論番組。社会問題はもちろん、経済、文化、スポーツなどさまざまな分野の地域課題を取り上げる。◆今回のテーマは「健康経営の推進を　クアオルトかみのやま」。企業が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」の必要性が高まり、経済産業省も顕彰制度を設けて推進している。心身ともに生き生きとした状態で仕事をすることで、生産性の向上や働きやすい環境の整備につながると期待されている。新型コロナに対応した在宅勤務に伴うストレスも指摘され、「健康経営」は新しい生活様式のなかで一層注目されている。温泉を活用した健康保養地「クアオルトかみのやま」事業を例に「健康経営」の方向性について考える。

緊急事態宣言が出ていた２０２１年１月。新型コロナウイルスの感染者は日に日に増加し、第３波のピークを迎えていた。街中にもひっ迫する医療への不安が広がり、ＰＣＲ検査の需要が急激に高まっていた。そんな中、繁華街、三宮の一角にあるＰＣＲ検査専門クリニックでは、ひっきりなしに検査依頼が届いていた。「検査が受けられない」という声に応え、去年の秋、このクリニックを開業した感染症専門の医師に密着する。

１０月７日は京都府舞鶴市にとっては特別な日である。１９４５年に第二次世界大戦後の満州やシベリア抑留からの引き揚げ者を迎えたのがこの日だった。以来１３年間にわたって約６６万人の帰国者と遺骨１万６千柱が、舞鶴港からふるさとへ帰っていった。「シベリア抑留」は、終戦後に、満州の軍人らが次々とソ連へ連行され強制労働させられたことを指す。京都府綾部市の原田二郎さん（９６歳）もその一人。１６歳の時に満州にわたり、衛生兵として働いていたが、戦後シベリアへ送られた。零下３０度、飢えやノルマに追われる過酷な環境で４年間働き続けた。帰国後は毎晩、悪夢に苦しんだ。満州で看護にあたった両手両足のない負傷兵の姿が脳裏に焼き付いて離れなかった。その苦しみは５０年間続き、家族にさえ打ち明けたことはなかったが、ある日、地元の婦人会から声がかかり、自らの戦争体験を語ったところ、その晩から悪夢は消えた。この経験を機に語り部ボランティアを始めた。「記憶の封印」を自ら破り「継承」しようとするのは、戦争を二度と繰り返してほしくないという強い思いがあったからだ。精力的に語り部活動を続けた原田さんは、２０２１年７月、老衰のため息を引き取った。戦後７６年、原田さんが伝えた激動の人生と平和への願いは、父から娘へ継承されている。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から１０年。テレビ岩手は震災直後から被害の状況、被災者の安否をテレビ放送を通じて伝え続けてきた。どこよりも早く避難者の声を連日放送し続けたビデオレター。「地域の足であり続ける」と、震災５日目に走り始めた三陸鉄道。近所の人々が身を寄せ合い、急ごしらえの避難所となった旅館の覚悟。行方不明の夫に手紙を書き続けた妻は、ようやく役所に届けを出した。あのとき授かったふたつの新しい命は、自転車の練習ができるようになった。あの日、同級生たちと高台に逃げた中学生は三陸鉄道の運転士となった。それぞれの１０年、わたしたちの１０年。未曽有の災害の被害者となった人々の１０年間を見つめなおす。

収束のめどが立たない新型コロナウイルスの感染。「ワクチン」の接種は局面を一変させる「ゲームチェンジャー」として期待されている。こうした中、驚異的なスピードで開発された「ｍＲＮＡワクチン」は、従来のワクチンとは製造方法も中身も全く異なる。開発のスピードはもちろん、高い有効率でもほかの追随を許さない。この「ｍＲＮＡワクチン」を事実上開発したドイツのビオンテックのウグル・シャヒンＣＥＯの取材に日本のテレビメディアとして初めて成功。２０１８年「がん免疫治療薬の発見」でノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授との対談という形で実現した。シャヒンＣＥＯが語るワクチン開発のエピソードに、本庶特別教授が鋭く切り込む。また国内に目を転じ、実は去年、大阪特有の変異が見つかっていたと指摘する研究者の姿を追うほか、日本でワクチン開発を進めるにあたり何が必要なのか、国産ワクチンの開発の現状を伝える。

北海道の経済の話題を、より分かりやすく暮らしに役立つ視聴者目線で伝える経済情報番組。（２００２年４月放送開始）２０１９年度からは旭川出身の杉村太蔵さんをＭＣに、新型コロナ後の新たな北海道と、感染拡大で大きく変化した「日常」の中で道民の暮らしに寄り添い難局に立ち向かう道内企業や団体の今を中心に伝えている。◆北海道新幹線の開業から５年、陸の玄関口はどう変わったのか。札幌延伸を見据えコロナ禍でも着々と戦略を練る沿線自治体。期待と不安が入り混じる各地の現状から収束後の未来図を探る。

１０年前に自然豊かな関川村に移住してきた川崎哲也さん・パトリシアさん夫妻。夫の哲也さんは隣の村上市出身で元入国管理局職員、妻のパトリシアさんはアメリカのアリゾナ州出身で、日本のマンガ文化を学ぶ目的で来日した。２人は学生時代に出会い結婚し、５人の子どもに恵まれた。川崎家ではお金をできるだけ使わず自然の中で子育てをする、いわゆる半自給自足の暮らしをしていた。実際に川崎家の暮らしに憧れ、田植えや稲刈りなどを体験しに多くの人が訪れた。あふれる大自然の中で子どもたちはのびのびと育ち、今では夫妻が目指す理想の家族のカタチに見えたが、５人の子らが成長するに伴い、生活費が不足するようになったのだ。その結果、今の生活を見直す必要に迫られ、妻のパトリシアさんは家計を支えるために英会話講師をするなど稼ぎ頭に。一方で哲也さんは、自給自足へのこだわりが強いまま。いつしか２人の間に会話が無くなり、すれ違いが生まれてしまう。このままではいけないと、哲也さんとパトリシアさんは家族の将来について話し合いの場を持つ。夫妻が目指した自給自足の生活、そして川崎家の未来はどうなるのか。自給自足生活の理想と現実。大自然の中で家族を養い、生活するという豊かさ、そして難しさについて描く。

２０１８年、京都大学の本庶佑特別教授（７９歳）は「がん免疫治療法の発見」でノーベル医学生理学賞を受賞した。免疫を強くする方法ではなく、免疫細胞にブレーキ機能があることを発見し、このブレーキを外してがんを攻撃する治療薬を完成させたのだ。薬の開発には小野薬品と米大手製薬会社と共に進め、２０１４年「オプジーボ」が誕生。産学連携の成功例と誰しもが思ったが、本庶教授は２０１９年小野薬品に対し訴訟も辞さない考えを示した。その理由は「特許料率の設定の低さ」だ。１９９２年「オプジーボ」の元となる分子を発見し、がん治療に応用できないか製薬会社を模索するなか、２００６年に小野薬品と特許契約を結んだ。当時、日本では研究者の知的財産を守る専門家も少なく、企業と取り交わす特許料率は極めて低かったという。その後、特許料率の引き上げの交渉を進めるなか「オプジーボ」に酷似した薬を別の大手製薬会社が販売を始め、企業間の法廷争いになった。小野薬品は本庶教授に裁判協力を依頼。裁判の結果が出た際には小野薬品が得られた成果配分の４０％を求め、了承を得て出廷し証言したという。裁判は小野薬品側の勝訴的和解に終わったが、後に示された配分の料率は１％だったと訴える。その後、小野薬品は特許料と配分の引き上げの代わりに３００億円を京都大学に寄付する提案をしてきたが、合意には至らなかった。「研究の対価が正当に支払われていれば１０００億円にのぼる」と本庶教授の担当弁護士は指摘する。本庶教授は研究者が得た成果は正当な対価として還元されるべきだと訴える。裁判という強硬手段に出た背景には、基礎研究者を守りたいという思いがある。がん医療を変えた免疫治療の開発者が新たに投じる一石の行方を追う。