広島県の農業ユーチューバー・原田貴志さんは、登録者数５万人超えの人気者だ。その原田さんの元に、見ず知らずの『しげ』という女性から１０万円の現金が送られてきた。それはコロナ禍で苦しむ国民に国から支給された定額給付金だった。そこには「私は常に今の国に危機感を覚えています。日本のために、種をまけば芽が出ます」という手紙が添えられていた。しげさんから託された１０万円を未来に生かそうとする生産者の奮闘を描いたドキュメンタリー。

北海道寿都町の片岡町長は、核のごみ処分場の調査に応募することを検討すると発表した。寿都町は名物の強風を生かし、１９８９年からクリーンなエネルギーである風力発電に力を入れてきた。なぜ今、核のごみなのか。その背景には、過疎と高齢化の町を救いたいという町長の想いがあった。処分場の調査には「文献調査」、「概要調査」、「精密調査」の３段階がある。今回寿都町が検討しているのは、最初の段階である「文献調査」で、これにより国から最大２０億円の交付金が得られるという。北海道には１９８０年代に核のごみの貯蔵施設を建設しようとする国に対し、住民が反発し、白紙となった過去があり、全国で唯一「核のごみは受け入れ難い」という条例が制定されている。鈴木北海道知事は「この条例を重んじて欲しい」、またこの国の制度について、「札束で頬をたたくやり方」と述べ反対の立場を取る。寿都町住民からも反対の声が上がっていた。核のごみは、どこへ行くべきなのか。

宝塚市立病院は、市内唯一の公立病院だ。感染症専門病床はないが、コロナの疑いで近隣病院から断られた患者もやって来る。地域の中核病院としては受け入れざるを得ない。そんな中、病院スタッフに陽性反応が出て、濃厚接触者１８名が自宅待機となり、医療崩壊が目前に迫った。患者を受け入れる限り、院内感染リスクが続くと考えた病院は「救急センターを潰し、コロナ専門病棟を作って集約して対応する」と決めた。手探りの中で始まった専門病棟作り。医療物資の不足、偏見や差別。日々患者を受け入れる中で、医師や看護師達の意識も変わっていく。地域医療を支えながら、コロナ患者も受けいれる町の公立病院の日常から見えてきたものとは…。

兵庫県明石市の職員だった島谷和則さんは、２０１３年に中皮腫のため４９歳の若さで死亡した。中皮腫はアスベスト（石綿）を吸い込むことで引き起こされると言われる。島谷さんは震災後がれきの撤去作業を行っていたが、当時アスベストの危険性はあまり知られておらず、マスクをせずに作業していた職員もいたという。兵庫県内では震災がれきの撤去に携わった作業員ら５人の中皮腫が労災（公務災害）認定されたが、島谷さんのケースは認定されず、島谷さん亡き後、妻や同僚が公務災害の認定を求める裁判を起こした。アスベストは２００６年から製造、使用が禁止されたが、現在、全国で中皮腫による死者は年間１５００人以上。震災から２５年が経ち潜伏期間が終わることと、当時、各地から警察、消防、自衛隊などが応援に入っていたことから、被害の拡大が懸念される。また、今なおアスベストを含む建物は全国に２８０万棟ほど残っているとされる。震災アスベストの問題は、過去の話ではない。

年齢の推定ができ、治療痕などからその人の生活状況まで分かる「歯」は、「人間の履歴書」とも言われ、遺体の身元確認の有効な手段となる。東日本大震災では延べ３０００人の歯科医師が遺体の身元確認にあたった。その一人、千葉大学法医学教室の歯科法医学者・斉藤久子さんは、日本の大規模災害時の遺体身元確認システムに多くの課題を感じ、女性歯科医師９人で「ＪＵＭＰ（日本身元不明・行方不明者対策チーム）」を結成。遺体の身元確認の重要性を過去の災害から学んだ日本が、これからすべきこととは何かを考えるドキュメンタリー。

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの父である横田滋さん（８７歳）が、２０２０年６月５日に亡くなった。娘との再会を願い続け、すべてを捧げた人生だった。めぐみさんは、１９７７年１１月１５日、新潟市の中学校からの下校途中に行方不明になった。「娘は拉致され、北朝鮮にいる」。滋さんと母・早紀江さんのもとに衝撃的な知らせが届いたのは１９９７年のこと。テレビ新潟は、拉致の疑いが明らかになった９７年から滋さんと早紀江さんの活動を追い続けてきた。２００２年、北朝鮮は拉致を認める。しかし、５人の拉致被害者が帰国して以降、問題は全く進展していない。滋さんは病を患って入院生活を送るようになり、めぐみさんとの再会が叶わぬまま息を引き取った。番組では、こうした歴史や動きを振り返りながら、幸せな家族を突然引き裂いた拉致の残酷さ・理不尽さを浮かび上がらせる。滋さんの死により、まだ帰国を果たせていない拉致被害者の親世代は早紀江さんを含めて２人だけになった。「もう一度、めぐみと…」娘との再会を願い続けた４３年。滋さんが私たちに残した言葉を通して、拉致問題の解決に何が必要か考える。

大阪に暮らす澤井さん一家は、３６歳から１５歳までの７男６女、１３人の子どもがいる大家族。一家は大阪駅前の地下街で、まさに「家族経営」の居酒屋を営んでいる。新型コロナの嵐に翻弄される大家族の愛と涙の奮闘を２週にわたって描く。◆前編。高校を卒業した６人の子どもが働く居酒屋は、昼も夜も大盛況。さらに、澤井家の子供たちは、空手の大会でも大活躍する有名なスポーツ一家でもある。「お父さん」こと澤井淳一郎さん（５５歳）を中心とした団結力はとても強い。しかし３年前、澤井家に事件が起きる。お父さんが「跡継ぎ」に決めていた長男が、誰にも何も言わず、突然家を出ていったのだ。そして、進学校に通い、成績優秀にも関わらず、大学進学を諦めた三男も、居酒屋での仕事に「迷い」を感じ始めていた。仕事に身が入らない三男はある日、父と衝突する。そんな中、新型コロナが大流行し、澤井家の居酒屋と大家族の生活に危機が迫る。そして１５人大家族の大黒柱である、お父さんを異変が襲う。

２０１９年８月、九州北部を記録的な大雨が襲った。佐賀県大町町では浸水した鉄工所から油が流出し周辺の住宅や農地をのみ込んだ。農作物は全滅。住宅や家財道具も油まみれになり、水が引いたあとも残る油の臭いが住民を苦しめた。同様の被害はその後も全国で発生した。国や自治体も危険物施設の水害対策に動き始めたが、その実態は企業任せのままだ。油の被害で大きな負担を背負いながらも農業を再開する覚悟を決めた人、一方で３０年続けた農業をやめた人もいた。被害を繰り返さないために何が求められているのか。