たった一人の裁判官として鹿児島県大美島に赴任して１年。多くの経験と感動からある確信を得た判事補・三沢恭介が、万感の思いを胸に島を去るまでを描く。（パート２／２００８年１０月２５日～１１月２２日放送、全５回）◆第４回「二人」。恭介（西島秀俊）は、母親が違う兄妹が父の遺産をめぐって争っている調停にあたっていた。民法では内縁の妻との間に生まれた「非嫡出子」は、婚姻関係にあった夫婦の「嫡出子」の半分しか相続できない。この規定そのものが憲法１４条の「法の下の平等」に違反するのではないか、というのがこの裁判の焦点だ。これまでの最高裁の判例では、すべて「違反しない」としている。審判を迫られ注目を集める恭介に、親友・塚本の訃報が届く。

２０００年１２月、愛知県で起きた養育放棄による３歳の女の子の死亡事件。この事件を４年間追い続けたジャーナリスト・杉山春さんが、現場を再び訪れる。事件にかかわった弁護士、子どもの虐待防止ネットワークの関係者、有罪判決を受けた親を支えるボランティアなどに、当時の子育て環境の問題点を聞き、現在始まっている防止のための取り組みを伝える。◆当時２１歳の若い両親は、わが子を段ボールに入れて餓死するまで放置した。発見時の体重はわずか５キロ、同じ年頃の女の子の３分の１。なぜそんなことになったのか、そこに至る前に止めることはできなかったのか。検診時の対応、行政内部での連携など、さまざまな問題点が指摘された。初めから愛情がなかったわけではなく、若い親が子育てに行き詰って起きたもので、適切な支援の手があれば防げたと弁護士は語る。「一人じゃないよ」「あなただけじゃないよ」と語りかける現場の声を届ける。

２００５年のいわゆる「郵政選挙」では、当時の小泉総理が郵政民営化法案に反対した自民党内の「造反組」の選挙区に対抗馬を次々を送り込み「郵政改革に対する国民投票」と訴えた。中でも岐阜１区は野田聖子衆議院議員と佐藤ゆかり衆議院議員の「女の戦い」となり、「造反組」ＶＳ「刺客候補」という「劇場型選挙」の象徴となった。５００本を超す取材テープの再検証と後遺症に悩まされている岐阜市の現状から、あの選挙がもつ意味を改めて見つめなおす。◆結果は、自民党が大勝。岐阜１区では野田議員が逃げ切ったが、佐藤議員も比例で復活当選した。選挙では無所属での闘いを強いられた野田議員の復党が認められると「次の選挙の党公認の座」が争点となった。佐藤議員が“刺客”として岐阜に降り立ってから丁度９００日後の今年２月、自民党本部が出した答えは「改革推進」で岐阜に送り込まれたはずの佐藤議員の東京５区への“国替え”。野田議員が岐阜に残るという矛盾に満ちた結論だった。

２００８年４月６日に１００歳で亡くなったお鯉さんの追悼番組。◆お鯉さん（本名：多田小餘綾／ただこゆるぎ）は阿波踊りのはやし唄「よしこの」の第一人者。芸妓をしていた昭和７年（１９３２）に発売されたレコードがきっかけで、阿波踊りと美声のお鯉さんは広く世に知られるようになった。９０代になってからむしろ芸を披露する機会が増えた。彼女の夢は１００歳で自分の歌と三味線でコンサートを開くことっだった。その夢が叶ってからほぼ一年後に１０１歳を目前にお鯉さんは天国へ旅立った。そこで生前にお鯉さんと親交のあった二人を迎え、芸ひとすじに生きたお鯉さんの生涯と人となりを振り返る。

別の女性の子宮を借りて出産する代理出産。国は禁止の方向で法制定に動くが、議論は宙に浮いたまま。そんな中、長野県下諏訪町の根津八紘医師が代理出産の実施を公表し、波紋を広げた。実施例の多くは、子供を希望する女性の母親が代理母を務めた。代理出産をした当事者も取材し、子供を授かりたいという切実な思い、出産のリスク、子供の将来への影響など代理出産の現状と課題を検証した。

巨大地震が起きたら１人１人がどう立ち向かうのか。視聴者からの疑問や質問に答えるほか、行政の防災事業報告や地震用語の解説など様々な情報を提供し、“わが家と家族を守るために”人々の地震に対する防災意識を高める。（２００１年４月放送開始）◆この回は「海岸付近の災害対策」。

松本人志を中心に、お笑い芸人たちがリアルな体験談を交えつつ、どう考えてもゆるせない「ゆるせない話」を披露するトークバラエティ。◆第２弾でも、怒りをあらわにした６人の芸人たちが話を持ち寄る。１００項目厳選された“怒りのテーマ”の中から松本が一番最初に選んだのは「イソプロピルアンチピリン配合」。話しはじめたのは千原ジュニア、「イソプロピルアンチピリン配合」の何がそれほどゆるせないというのか。

２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震から１０か月。「原発震災」を巡るそれぞれの動きを検証する。また、国策で行われた原発誘致から３０年たち「原発」の存在を見つめなおした被災者や、原発抜きでは復興を成しえない「原発城下町」の現状を探る。◆地震自体も大きな被害をもたらしたが、発生当初から日本中の注目を集め、大きな課題を残したのが東京電力・柏崎原子力発電所だった。変圧器の火災や微量の放射能漏れによる風評被害額は５００億円に上るという。原発の安全性にお墨付きを与えていた国・県、専門家も、当初から柏崎刈羽原発を非難し、メディアもそれに加わった。しかし、３０年前の原発設置許可申請当時から地震発生後までを振り返ってみると、全責任が電力会社にあるとは見えない。結果として活断層を見逃した国や専門家。原発城下町の心情を考えない県の発言。そして風評被害を増大させたメディアの報道。複雑な状況を分析する。