最大震度７を観測した２０２４年１月１日の能登半島地震からまもなく１年。石川県内の死者は４０８人に上り、うち１８１人が災害関連死に認定されている（２０２４年１０月９日石川県発表）。住宅の被害は８万８０００棟を数え、いまも１・２次避難所での生活を余儀なくされている人がいる。全半壊した建物の公費解体も一部でしか進まず、被災者の生活再建はまだ見通しが立っていない。そんな折に奥能登を襲った９月の豪雨被害。元日の地震をくぐり抜けた１４人が犠牲になり、復旧途上にあった被災地は土石流や洪水でさらにダメージを受けた。１月の震災で山や河川の地盤が変動したことも被害を拡大させた要因とみられている。多重被災に見舞われた能登半島で北陸朝日放送が見つめた震災と人間の記録を、発災１年の前日に放送する。

神戸市兵庫区にあった「神戸母子寮」は、夫の暴力や経済苦など、様々な問題を抱える母子が自立を目指す施設だったが、阪神・淡路大震災で全壊し、職員と母子のあわせて５人が亡くなった。鈴木佑一さんは、兄・一馬さんと母・富代さんとの３人で母子寮に暮らしていて、共にがれきの下敷きとなり、富代さんを失った。別居していた父親は、兄だけを引き取り、佑一さんは児童養護施設に入った。最初は父親や兄が迎えに来てくれることを期待していたが、父親は佑一さんを連れて行こうとはせず、一度面会に来た兄も「また迎えに来る」と伝えるも、その後会いに来ることはなく、「家族との時計の針」は止まった。その後、家族の存在について調べていくうちに、母子寮の元指導員・岡本由美さんと再会を果たす。そこで佑一さんは、兄の“ある後悔”を知る。そして知人の情報提供で兄の住所を知り、直接訪ねる決意を固める。震災から２９年を経て、止まった「家族との時計の針」が再び動き始めた。

豊かな生命を育む「森」は、温室効果ガスを吸収し、土砂災害を食い止め、水を貯える「緑のダム」にもなる。人は木を育み、その木から住まいや新たな商品、価値を生み出し、地域の産業や雇用創出にもつながっている。森林は北海道の面積の約７割を占めていて、道内各地で森林が力を発揮している。えりも町では、木の乱伐などで「砂漠」と化した地を、地元漁師たちが長年植樹を続けてきた結果、豊かな森と海を取り戻した。当麻町では、外務省の外交官から林業の道に転身した男性とその家族を追った。日本から遠く離れたモンゴルでは、砂漠化が進む大地に１０億本の木を植える壮大なプロジェクトの源に、北海道との深い絆があった。番組ではこうした「森のチカラ」に注目し、私たちに身近な暮らしや街で広がる道産木材の活用や、道内各地で街や地域を元気にする森づくりの取り組みに迫った。◆ＨＴＢ開局５５周年記念番組

旭川出身の杉村太蔵をＭＣに、道民の暮らしに役立つ経済情報を届ける番組。（２００２年４月放送開始、２０２６年４月から「けいざいナビ」。）◆２週シリーズ「カザフスタン市場」の後編。国際協力機構（ＪＩＣＡ）主催の道内の企業と現地企業のマッチングを目的としたビジネスツアーに参加した一行は、首都を離れ大都市アルマトイへ向かった。銀行の駐在員から市場の動向についてレクチャーを受けた後、水産加工会社を視察した。その後、道内各社が自社製品をプレゼンするビジネスセミナーと商談に臨んだ。北海道の企業の技術力に関心を抱く現地の企業と、自社の技術を生かせる場面は多いと考える道内の企業は、互いに交流拡大に期待を寄せる。相互の関係性は今後、どのように発展していくのか。大新規市場開拓の最前線を追った。

旭川出身の杉村太蔵をＭＣに、道民の暮らしに役立つ経済情報を届ける番組。（２００２年４月放送開始、２０２６年４月から「けいざいナビ」。）◆２週シリーズ「カザフスタン市場」の前編。ウクライナ侵攻が始まって以降、北海道の企業とロシア企業の商取引がほぼ途絶えたことを受け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）はロシアに代わる新たな販路として、中央アジアの中でも特に経済成長が目覚ましいカザフスタンの市場に着目した。ＪＩＣＡは、道内の企業と現地企業のマッチングを目的としたビジネスツアーを主催し、建築関連や水産加工関連の企業６社が参加した。訪問団はまず、首都アスタナの建設会社が手掛けるマンションの建設現場を視察。その後、道内各社が自社製品をプレゼンするビジネスセミナーと商談に臨んだ。果たして、ロシアに代わる市場となりうるのか。新規市場開拓の現場に密着した。

２０２４年、元日の石川県内は最大震度７の大地震に襲われた。震源地である能登地方の被害の全容が掴めない中、テレビ金沢の情報カメラは、暗闇で輪島市中心部が炎に包まれる様子を捉えた。一夜明け、多数の家屋が倒壊し、住民が下敷きになっていた。沿岸部は津波に襲われ、道路には漁船が打ち上げられていた。さらに至る所で土砂崩れが起き、道路も崩壊し、交通網が遮断。多くの高齢者が住む集落には物資が届かず、孤立状態となった。そんな中、タクシー運転手として働く地元の男性は、前年の震度６強の地震で珠洲市内の自宅が半壊し、年末に修理を終えたばかりだった。しかし、その１か月後に再び被災し、修理した自宅は全壊した。能登地方では多くの住民が避難生活を余儀なくされ、全面復旧の見通しが立たない。さらに災害関連死などの二次被害も拡大し、住み慣れた土地を離れざるを得ない状況が各地で起きている。あの地震で一体何が起き、住民はどう動いたのか、様々な映像や取材から紐解く。

原爆投下直後に日本映画社のスタッフが撮影したフィルムが、ユネスコ「世界の記憶」にほかの写真などとともに登録申請されている。この記録映像を見つめ直す、情報番組「イマナマ！」のニュースシリーズ企画。◆「原子野をフィルムに収めて」（２０２４年５月２３日放送）／日本映画社（日映）元ディレクター・相原秀二さん（故人）の証言をたどる。日映は日本の原爆調査団の補助機関として撮影を始めたが、占領により主導権は米国に移る。フィルムが米国側に没収されても取り戻せるよう「客観的・科学的に撮影すること」を徹底して撮影は続けられた。◆「校舎が『救護所に』…袋町小学校」（７月１２日放送）／被爆直後の広島を訪れた日映のスタッフによって撮影された袋町救護病院の映像。実は袋町国民学校（現在の袋町小学校）の建物が臨時の救護所として使われていた。児童・職員はほぼ全滅したが、校舎は当時珍しかったコンクリート造りだったゆえ、かろうじて耐え、傷ついた人を受け入れた。建物には家族に消息を伝えたり、安否を尋ねる「伝言」も残されていた。卒業生３人が当時の記憶を語る。◆「語り始めた９２歳の被爆者」（６月４日放送）／原爆投下から７９年近くが経ち、初めて自らの体験を語り始めた才木幹夫さん（９２歳）。当時は広島第一中学２年生で、その日は作業が休みだったため、自宅で被爆した。才木さんは一命をとりとめたが、建物疎開に駆り出された生徒ら３５３人は亡くなった。当時の記憶を封印し、仕事に邁進してきた才木さんだったが、ロシアのウクライナ侵攻を機に「証言者」になることを決意する。あの日の惨状と平和の大切さをどう伝えたらよいか、日々手探りを続けている。

横浜市にある家具製作会社「秋山木工」は、これまで若者たちを叱って育てきた。そんな会社が、令和の時代の今、大きく変わろうとしていた。この会社では、入社した新人は、一流の職人を目指し、住み込みで５年間修業する、いわゆる丁稚制度を取り入れている。タバコも恋愛も禁止、スマホを持つことも許されず、家族への連絡は手紙だけ。しかし、ここ数年、新人が入ってきても長続きせず、毎年１０人以上いた入社希望者も減り続け、２０２２年にはついにゼロに。そこで秋山利輝社長（８０歳）は、これまでの丁稚制度を見直し、家から通う「外弟子」を取るという大きな決断を下す。内弟子はこれまで通り住み込みの共同生活で修業をするが、外弟子には厳しいルールは求めず、全てが自由だという。迎えた２０２３年春、秋山木工には、内弟子と外弟子、合わせて４人が入社した。そんな新人たちに一番近い兄弟子が、２カ月前に丁稚を卒業し、職人となったばかりの加藤（２８歳）。本来ならば、手本を見せるべき立場だが、スマホが解禁されたことで夜更かしをし、寝坊を繰り返す。「職人たちのリーダーになる」と語っていた加藤は大きな決断を迫られていた。