毎月一人の噺家をクローズアップし、落語一席とインタビューを届ける。案内人は年間１００席以上もの落語を楽しむＭＢＳアナウンサー福島暢啓。（２０１３年１０月２７日放送開始）◆今回の演目は、桂そうばによる「笠碁」。元々は師匠である桂ざこばが得意としていた演目であったが、今ではそうばにとっても特別なお噺だという。インタビューでは落語家を目指したきっかけから最近力を入れている短編小説を落語に仕上げる活動について語る。

２０２１年７月、倉掛冬生ちゃん（当時５歳）が炎天下の送迎バスに９時間にわたって取り残され、熱中症で死亡した。保育園ではずさんな安全管理が常態化していたにもかかわらず、過去に行政からの指摘はなかった。送迎バス運行は保育外の私的サービスとされ、定期監査の対象外だったのだ。現場任せの安全対策で、子どもたちの命を守れるのか。今も、冬生ちゃんの母親は癒えることのない悲しみに打ちひしがれ、あの日バスに乗せたことへの自責の念にさいなまれている。

新潟県上越市の「上越酒造」は江戸時代から続く老舗だが、１０年以上赤字が続き、６代目で杜氏の飯野美徳さん（７２歳）は酒蔵を畳もうと考えていた。代々受け継いできた日本酒製造免許だが、国は現在、新規発行を行っていない。この権利を失わないために決断したのが、第三者への「事業承継」だった。名乗りを挙げたのは公営ギャンブルの運営会社「日本トーター」。製造免許を残したい上越酒造と、新事業を模索していた日本トーターの思惑が一致したのだ。酒造り未経験の工場長と飯野さんによる酒造りが始まった。一方、新潟県五泉市の「ヒカリ食品」は、高橋治雄さん（８３歳）が５０歳手前で起業した。高齢化社会を見据えて作ったおかゆは全国の自治体の防災食に指定され、毎年１５００万円の純利益をあげるまで成長した。しかし、３人の息子が継ぐことはなかった。黒字経営ながら廃業も考えていた時に出会ったのが、プロ野球の独立リーグ・ＢＣリーグの元ピッチャーだった。異業種への「事業承継」に踏み切った２つの会社をカメラが追った。

小中学校の不登校は、全国で１９万人を超え過去最多となり、広島県内でも４４００人を超える子どもたちが不登校となっている（２０２０年度・文部科学省調査）。両親ときょうだい４人の家族６人で、広島県呉市に暮らす１４歳のくれはさんは、小学４年生からほとんど登校していない。くれはさんは、学校を「ロボットの工場」だと話す。彼女の母親は、我が子のために「みんなでつくる自由な学校」をコンセプトに、新たな居場所づくりに取り組んでいる。一方、不登校の子どもたちを支えるため、広島県内３３の小中学校にも校内に「スペシャルサポートルーム」というフリースクールが設けられている。コミュニケーションを取ることや、人から注目されることが苦手な子が利用しているという。学校や教室に居場所を見い出せない子どもたちの声に耳を傾け、「学校ってなんだろう」という問いを考えた。

ベストセラー『一汁一菜でよいという提案』の著者、料理研究家・土井善晴の料理哲学が、多くの人の心を揺さぶっている。書籍タイトルの「一汁一菜」とは、ご飯と味噌汁、香の物で構成するシンプルな和食の献立である。土井は、昔懐かしい庶民の食事の在り方である「一汁一菜」を現代に再び広めた。「日常の食事はご飯と具沢山の味噌汁で十分」という土井の提案は、毎日の料理を億劫に感じていた人々の心を軽くする。親しみやすいキャラクターと誰もがつくりやすいレシピの紹介で人気を博してきた土井は、若者たちにも料理の楽しさや大切さを説いている。番組は、国内外を忙しく飛び回り、インターネット配信なども駆使してメッセージを伝え続ける土井に密着。そこには料理への愛情と敬意、そして危機感が溢れていた。チェ・ゲバラのエプロンが似合う６５歳が見据える、家庭料理の未来とは。

ＪＲ博多駅から一駅、かつてここにシャッター通りと化していた商店街があった。一念発起した商店街の店主らは、アジア色を打ち出した大リニューアルに踏み切り、現在は吉塚市場リトルアジアマーケットとして賑わいを見せている。商店街の飲食店で働くことになったミャンマー出身の男性は、店主らの温かい人情にふれる。しかし、文化や習慣の違いから、次第に葛藤を抱くようになっていき、ついに商店街を離れる決断をする。様々なバックボーンの人たちを受け入れ、活性化しようとする商店街の取り組みを通して、共生の在り方について考える。

明治期、日本がアジアで植民地政策を進める中で、日本人の起源についての研究が盛んになり、北海道や沖縄などで人類学者らによる人骨の発掘・収集が行われた。それらは現在も大学や博物館に保管されているが、中には地域の人たちの意に反して集められたものも含まれていたとみられている。２０１２年以降、アイヌの人たちから「遺骨返還訴訟」が起こされ、２０１７年、北海道大学とアイヌの人たちとの間で和解が成立。日本政府はアイヌの人たちへの遺骨返還をすすめ、直ちに返還できないものは、北海道・白老町のウポポイ（民族共生象徴空間）の慰霊施設に集約・管理しつつ、「慰霊施設では調査・研究は行わない」としている。一方、沖縄の人たちによる「遺骨返還訴訟」は、京都大学を相手に係争中だ。被告の京大は「人骨は大切な研究材料で、墓からの持ち出しは正当な許可を得たもの」として、返還に応じていない。先住民族の遺骨返還が国際的な潮流となる中、京大はアイヌ遺骨も同様に保管していて、返還に応じていない。そもそも人骨研究は、どのように社会に貢献するのだろうか。そして、墓から持ち出された骨は誰のものなのか。番組では、今後の研究倫理のあり方をめぐる学会での議論などについても伝える。

長野市長沼のリンゴ農家・渡辺美佐さんは１０年余り前に畑を引き継ぎ、ゼロからスタートして順調に農作業の経験を重ねてきた。しかし、２０１９年１０月の台風１９号で千曲川の堤防が決壊し、美佐さんの地区は全ての世帯が全壊。状況は一変した。美佐さんは、ボランティアのお陰で少しづつ元の姿を取り戻していく自宅を見て、復興に向けて歩み出す決意をする。畑も壊滅状態で手つかずになっていたが、被災から一ヶ月後、農地を救うボランティアが始動。美佐さんをはじめとする被災した農家が現地案内を行った。３年はかかると言われていた畑の復旧は、農作業が始まる春に間に合った。しかし、新型コロナの感染拡大の影響で、資材の調達や住民同士の交流を妨げ、災害からの復興を遅らせていた。畑の復旧と離れ離れになった住民をつなぐために奔走した美佐さんの３年間の軌跡を追った。