最新鋭の兵器ミサイルも、日本ではまずオモチャの生産から。東京のあるオモチャ工場ではミサイル・トラックの量産に入り、新潟市の銅鉄業者は、米軍機の補助タンクを改造してミサイルボートを作っている。遅ればせながら本物のミサイルと取り組む防衛庁技術研究所。試射場に伊豆の新島を予定したが、早くも反対する調査団が乗り込み、１９５８年２月５日、ミサイル基地設置反対の新島村民大会が開かれた。ミサイル軍備競争の波は、太平洋の小島にも打ち寄せ、将来に不安を投げかけているのである。

１９５８年１０月８日、岸信介内閣は警官の権限を大幅に強める警察官職務執行法改正案を出し抜けに国会に提出。目障りの労働攻勢を取締るために、何がなんでも臨時国会中に押し通そうとの魂胆である。これに奮激した社会党は、改正案が戦前の治安維持法の再版であり、軍国主義と警察国家を復活させるものであるとして、一切の審議をストップして阻止する態度に出、代議士を足どめして、出欠表をつける緊張ぶりである。労働組合、文化人、学生等も立ち上がろうとしている。しかし、あくまで強気の自民党は、１１日ついに星島二郎議長に要請して、改正案は本会議を素通りして、議長職権で地方行政委員会に付託された。人権を脅かす恐れのある法案を、十分な論議を尽くすこともなく、多数の力をたのんで抜き打ち的に通そうとする政治のやり方に、国民の厳しい批判の目が注がれている。

１９５８年９月７日、西武線下り電車が埼玉県ジョンソン基地を通過中、乗客の武蔵野音楽大学の学生が米兵の発砲によって即死するという事件が起きた。１０日、容疑者の空軍３等兵（１９歳）の立ち合いを求めて、日米合同の実地検証が行なわれ、発砲は公務外の行為とされ日本の裁判を受けることになった。頼りにした一人息子を失ったお母さんを迎えて母校で音楽葬が行なわれたが、お母さんの希望を一瞬にして奪い去った米兵の心ない仕業に対し、厳正な裁判が望まれている。

大蔵省の印刷工場で、１９５８年３月９日発売の「関門国道トンネル記念切手」の印刷が急がれているが、郵政省では切手ブームに乗って、さらに１９５８年も１０何種類かの新しい切手を発行しようと図案を練っている。切手は郵便に貼られるだけでなく、集められたり、売買されたりしている。時価百万円と言われる切手など、珍しい切手を集めている三井高陽さんや、切手三昧に生きる大川如水さん、二枚の屏風に切手を貼り詰めて、美しい地図を描いた宮城県白石市の紺野さんなど、切手収集家として有名である。一方、切手ブローカーはブームのおかげで商売繁盛。デパートの切手売り場も子どもたちでゴッタがえしている。町の切手交換会も大入満員、切手の入札でうの目たかの目である。切手ブームは益々高まって行きそうだ。

米軍の基地沖縄では、昨年（１９５７年）米軍当局によって追放（米軍の布令改正に基づく）された瀬長亀次郎前那覇市長の後任をめぐって、瀬長派の兼次佐一候補と、対立候補の平良辰雄氏との間で、激しい選挙戦が行われ、開票の結果わずかの差で兼次氏が当選した。これは沖縄島民がアメリカ軍政に無言の抵抗を示したものとして注目されている。（▽兼次佐一３４９６８票▽平良辰雄３３９８６票）

日本映画界の故人の霊を慰めるため、永田雅一大映社長、高山義三京都市長ら多数が参列して、京都の本国寺で厳かに慰霊祭が行われた。（週間話題）

１９５８年３月２４日の夜、南極越冬隊長・西堀栄三郎氏ら１１名と、永田武隊長、山本順一航海長が空路羽田に帰って来た。雪焼けした顔をほころばせながら、タラップの下に出迎えた松永東文相と握手を交わした。盛大な歓迎の人波で、空港のロビーは一杯だ。東京の晴海桟橋を出航してから１年半、久々に踏む故国の土に、厳しい極地の苦労も忘れ去ったおももちであった。

１９５８年９月１２日、日教組（日本教職員組合）は文部大臣との会見を求めたが、門前払いにあって、話合いの途は閉ざされてしまった。１３日、事態を見かねた７人の学長グループは、この危機を避けるため文部省と日教組の斡旋に乗り出したが、斡旋はついに失敗に終った。いよいよ１５日、和歌山市の先生たちは、正午で授業を打ち切り、教育委員長室に押しかけ勤評（勤務評定）反対の要求書を読み上げた。熊本県炭鉱地帯の小学校では、生徒が一斉に早退届を提出、迎えに来た母親に引き取られて行く。東京では、お母さんたちが授業参観戦術を取って、正午打ち切りの授業に監視の目を光らせた。福島県では、全国でただ１県１０割休暇闘争に突入。しかし、ほとんどの学校は、前日（日曜日）に振替え授業や運動会を行って、実質上組合の足並みは乱れた。北海道でも遠足や野外スケッチでのどかな一日を送った。闘争の中心地東京では、午後から一斉に抗議集会が行なわれた。全学連（全日本学生自治会総連合）６０００名も統一行動に同調、目のカタキ文部省の前で激しい反対デモを繰り広げた。こうして、この日全国各地に大きな波紋を投げかけた勤評闘争は、文部省・日教組対立の溝を深めながら、新しい段階を迎えるに至った。