財団法人放送番組センターは、わが国の放送の健全な発達のために放送界全体の共同事業として、昭和43年(1968)3月に設立された非営利の団体です。
放送番組センターの主要な事業としては、放送法に基づいて、放送番組を収集・保存し、一般に無料で公開（館内だけで視聴）する放送ライブラリー事業です。
このほか放送の歴史や役割、暮らしとの関わりを紹介する展示や番組の上映会、放送に関するセミナー、フォーラムを開催するなど放送文化の向上に資するさまざまな事業を展開しています。
放送番組センターは昭和43年発足以来、優良なテレビの教育・教養番組の調達・供給事業を実施してまいりましたが、近年、事業環境の変化に伴い、番組調達・供給事業の役割を終え、20年度末に廃止しました。
長きにわたり番組調達・供給事業にご支援をいただきましたご厚情に心より感謝を申し上げます。
放送番組センターの事業のうち放送法を拠り所としているのは、放送ライブラリー事業です。その放送法では、放送ライブラリーの事業者を「放送番組センター」といい、概略次のように規定しています。
１．全国に一を限って総務大臣が指定
２．業務は、
(1) 放送番組の収集・保存、公衆への視聴
(2)放送番組に関する情報の収集・分類・整理・保管及び提供
(3)放送番組に関する情報を定期的に、若しくは、時宜に応じて、又は、依頼に応じて提供すること
(4)付帯する業務
これまでに、テレビ番組約18,000本、ラジオ番組約3,800本を保存し、これらのうち約17,000本を公開しています。また、ＡＣＣ ＣＭフェスティバル入賞作品のＣＭや劇場用ニュース映画なども公開しており、合わせて約25,000本を公開しています。
事業予算は年間約４億円で、全民放、ＮＨＫおよび横浜市から拠出された基金の運用益、ＮＨＫ、民放テレビ局からの寄付金および公益団体からの補助金や賛助員からの寄付金で賄われています。
放送番組センターでは、センターの目的に賛同する法人、個人の方々に資金協力を求める賛助員制度を設けています。賛助員が放送ライブラリー事業を支援すると特定した場合には、特定公益増進法人に対する寄附として損金算入や所得控除など、税制上の優遇措置が認められています。
また、賛助員の皆様には次の特典があります。
(1) 放送ライブラリーが主催するイベントへのご招待
(2) 視聴ブースの予約・優先的利用
(3) 放送ライブラリー公開番組リストの送付
(4) 機関紙「放送番組センターレポート」の送付
○賛助金（年額）
☆ 法人：１口 １０万円
☆ 個人：１口 １万円
※法人、個人ともに１０口以上お申込みいただいた場合は、特別賛助員とさせていただきます。
○お申込み・お問い合わせは
放送番組センター 管理部 電話：045-222-2881 までお願いします。
