放送番組センター概要
  • 機関紙

放送番組センターについて

放送界の共同事業として設立

財団法人放送番組センターは、わが国の放送の健全な発達のために放送界全体の共同事業として、昭和43年(1968)3月に設立された非営利の団体です。

放送番組センターの事業

放送番組センターの主要な事業としては、放送法第53条に基づいて、放送番組を収集・保存し、一般に無料で公開(館内だけで視聴)する放送ライブラリー事業です。
このほか放送の歴史や役割、暮らしとの関わりを紹介する展示や番組の上映会、放送に関するセミナー、フォーラムを開催するなど放送文化の向上に資するさまざまな事業を展開しています。

放送番組センターは昭和43年発足以来、優良なテレビの教育・教養番組の調達・供給事業を実施してまいりましたが、近年、事業環境の変化に伴い、番組調達・供給事業の役割を終え、20年度末に廃止することとなりました。
長きにわたり番組調達・供給事業にご支援をいただきましたご厚情に心より感謝を申し上げます。
21年度からは事業を放送ライブラリーに一本化し、引き続き放送文化の一層の発展を目指し、事業の伸展を図ってまいります。

放送法の規定では

放送番組センターの事業のうち放送法を拠り所としているのは、放送ライブラリー事業です。その放送法では、放送ライブラリーの事業者を「放送番組センター」といい、概略次のように規定しています。
1.全国に一を限って総務大臣が指定
2.業務は、
(1) 放送番組の収集・保存、公衆への視聴
(2)放送番組に関する情報の収集・分類・整理・保管及び提供
(3)放送番組に関する情報を定期的に、若しくは、時宜に応じて、又は、依頼に応じて提供すること
(4)付帯する業務

事業規模は

これまでに、テレビ番組約17,000本、ラジオ番組約3,600本を保存し、これらのうち約17,000本を公開しています。
事業予算は年間約4億円で、全民放、NHKおよび横浜市から拠出された基金の運用益、NHK、民放東名阪局からの寄付金および公益団体からの補助金や賛助員からの寄付金で賄われています。

賛助員制度

放送番組センターでは、センターの目的に賛同する法人、個人の方々に資金協力を求める賛助員制度を設けています。賛助員が放送ライブラリー事業を支援すると特定した場合には、特定公益増進法人に対する寄附として損金算入や所得控除など、税制上の優遇措置が認められています。

賛助員の皆様には次の特典があります。
   (1) 放送ライブラリー機関紙の送付
   (2) 公開番組リストの提供
   (3) センター主催のイベントへの招待
   (4) 放送ライブラリー視聴ブースの優先利用
   (5) 放送ライブラリー施設内での法人名または個人名の表示

○賛助金(年額)
   ☆ 法人:1口 10万円
   ☆ 個人:1口  1万円
※法人、個人ともに10口以上お申込みいただいた場合は、特別賛助員とさせていただきます。

○お申込み・お問い合わせは
   放送番組センター  総務部 電話:045-222-2881 までお願いします。